- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
2023/03/29 16:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として情報関連機器(工具、器具及び備品)であります。
2023/03/29 16:08- #3 事業等のリスク
また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。
e.固定資産の減損
当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。それらについて、減損会計基準を適用し、定期的に減損テストを実施していますが、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/29 16:08- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は19百万円減少しております。
2023/03/29 16:08- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は19百万円減少しております。
2023/03/29 16:08- #6 会計方針に関する事項（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2023/03/29 16:08- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※5 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。
2023/03/29 16:08- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※6 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損
2023/03/29 16:08- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/03/29 16:08- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/03/29 16:08- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出70億24百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは74億71百万円の資金の減少となりました。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
2023/03/29 16:08- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い
固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
| 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 期首残高 | 417百万円 | 421百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 0 | 26 |
| 時の経過による調整額 | 6 | 6 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
2023/03/29 16:08- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、評価損を認識します。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、当社の子会社であるCephas Pipelines Corp.の固定資産について減損の兆候があることから当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
2023/03/29 16:08- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/29 16:08- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/03/29 16:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
