営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産は、各会社(親会社及び連結子会社)を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。

2023/03/29 16:08

#2 事業等のリスク

当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。
当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。
また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。

2023/03/29 16:08

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当事業年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は19百万円減少しております。

2023/03/29 16:08

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額40百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は19百万円減少しております。

2023/03/29 16:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は125百万円減少し、売上原価は259百万円増加し、販売費及び一般管理費は210百万円減少し、営業利益は174百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3百万円増加しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は6百万円増加しております。

2023/03/29 16:08

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は13百万円増加し、商品及び製品は64百万円増加し、仕掛品は8百万円減少し、原材料及び貯蔵品は136百万円増加し、流動負債のその他は205百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,025百万円減少し、売上原価は408百万円減少し、販売費及び一般管理費は311百万円減少し、営業利益は305百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

2023/03/29 16:08

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)

2023/03/29 16:08

#8 役員報酬（連結）

■多額な特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益の確保がなされていないこと。
■連結及び単体の営業利益、経常利益及び当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)が適正に創出されており、また、適正な配当性向が維持されていること。
なお、取締役の個人別の支給額は、賞与の総額をもとに次の役位別係数及び個人業績目標の評価結果係数により算出します。

2023/03/29 16:08

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)経緯
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う需要減少による継続的な営業損失や市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(2)資産グルーピングの方法

2023/03/29 16:08

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ロ.定量目標(財務・非財務KPI)

			(単位:億円)
売上高	1,357	1,500	1,700
営業利益	89	120	130
ROE(自己資本利益率)	6.4%	8%以上	9%以上

※2022年2月に公表いたしました第1期中期経営計画2024において設定していた「定量目標(財務)」について2023年2月に一部見直しを実施しております。

2023/03/29 16:08

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	135,790	159,914	24,124	17.8
営業利益	8,990	11,051	2,060	22.9
経常利益	8,975	12,045	3,070	34.2

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種等の対策が進んだことにより、行動規制や入国制限の撤廃等が進み、経済活動の回復が見られた一方で、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの発生等により、サプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰等によるインフレの進行など、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の拡大等により、まん延防止等重点措置の全面解除など行動制限が緩和され、景気は回復基調となりつつあったものの、変異株の再拡大や地政学リスクの発生等に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰等により、厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業の国内市場では、前期及び当期に実施した価格改定効果のほか、半導体製造設備向けが好況を維持しました。また、海外市場においても、為替の影響のほか、米州向け及びアセアン向けを中心に増収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前期比17.8%増の1,599億14百万円となりました。

2023/03/29 16:08

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。

2023/03/29 16:08