役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
賞与引当金繰入	1,322	1,225
役員賞与引当金繰入	252	281
退職給付費用	467	516

2024/08/09 15:10

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。
役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計上しております。

2024/08/09 15:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,333	1,378	1,333	1,378
役員賞与引当金	76	96	76	96
役員株式給付引当金	197	23	13	207

(注)役員株式給付引当金のうち流動負債に該当するものは、流動負債の「その他」に含めて計上しております。

2024/08/09 15:10

#4 役員報酬（連結）

なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は16百万円(対象役員数2名)、賞与は19百万円(対象役員数2名)、株式報酬は2百万円(対象役員数2名)であります。
5.当事業年度に役員賞与引当金及び株式報酬として計上した額を記載しております。
6.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬31百万円であります。

2024/08/09 15:10

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②その他
「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。2024/08/09 15:10