(d.海外事業活動・カントリーリスク)当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約47%であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。また、バルブ事業の海外売上高比率は約42%であり、主要な販売地域はアジア(アセアン、中国、韓国)、米州(北中南米)です。これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなどの疫病の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。

(e.固定資産の減損)当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。それらについて、減損会計基準を適用し、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(f.購買調達)当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠です。なお、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。なお、伸銅品事業については、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図っています。当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達する方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライヤーに不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、特定のサプライヤーが人権、労働、環境、腐敗行為等の観点で、社会から容認されないような対応を行っていたことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引停止により部品等の調達が困難となる可能性があるほか、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。このため、当社グループでは「サプライヤー・ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対し、品質管理のほか、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項についての遵守・尊重を求めています。また「グリーン調達基準」を定め、サプライヤーに対して環境負荷を考慮した生産活動を求めるなど、グリーン調達を推進しています。さらには、主要サプライヤーに対し、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項に関するデューデリジェンスを実施し、その遵守状況を確認しています。

2025/03/27 16:36

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2025/03/27 16:36

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※5 有形固定資産売却益の内訳は次の通りであります。

2025/03/27 16:36

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りであります。
有形固定資産売却損

2025/03/27 16:36

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2025/03/27 16:36

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2025/03/27 16:36

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ57億12百万円増加し1,724億6百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億89百万円減少し625億96百万円となりました。

2025/03/27 16:36

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「無形固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失に表示していた「その他」10百万円は、「無形固定資産除却損」8百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

2025/03/27 16:36

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
期首残高	500百万円	646百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	135	213
時の経過による調整額	7	10

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社の本社移転の決定に伴い、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額14百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2025/03/27 16:36

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2025/03/27 16:36

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式評価損 -百万円
関係会社株式 32,174百万円(うち、KITZ Corp. of Korea 1,390百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、評価損を認識します。
当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通り、当社の子会社であるKITZ Corp. of Koreaの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(2024年12月31日)
(関係会社株式の評価)2025/03/27 16:36

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年12月31日)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/03/27 16:36

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/03/27 16:36