有価証券報告書-第111期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	166,941	172,042	5,101	3.1
営業利益	13,687	14,220	532	3.9
経常利益	14,452	15,276	823	5.7
親会社株主に帰属する当期純利益	10,591	11,824	1,233	11.6

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や中国における不動産市場の低迷、中東地域をめぐる情勢不安などもあり先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、好調なインバウンド需要や個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したことや半導体製造装置向けが需要回復の遅れから減収となったものの、価格改定の効果や為替の影響のほか、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇等があったことにより、売上高の総額は前期比3.1%増の1,720億42百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において、販売量の減少及び賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等はあったものの、伸銅品事業において、減耗率の低減のほか、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前期比3.9%増の142億20百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、前期比5.7%増の152億76百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等により、前期比11.6%増の118億24百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

(単位:百万円)

	外部売上高				営業利益
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
バルブ事業	136,016	139,556	3,540	2.6	17,626	17,419	△206	△1.2
伸銅品事業	28,425	29,838	1,413	5.0	512	886	373	72.9
その他	2,499	2,647	147	5.9	105	146	40	38.9
調整額	-	-	-	-	△4,556	△4,232	324	-
合計	166,941	172,042	5,101	3.1	13,687	14,220	532	3.9

イ.バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したことや半導体製造装置向けが需要回復の遅れから減収となったものの、価格改定の効果や為替の影響等により、前期比2.6%増の1,395億56百万円となりました。営業利益は、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前期比1.2%減の174億19百万円となりました。
ロ.伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、業界全体の需要低迷に伴う販売量の減少はあったものの、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇等により、前期比5.0%増の298億38百万円となりました。営業利益は、減耗率の低減のほか、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前期比72.9%増の8億86百万円となりました。
ハ.その他
その他の外部売上高は、ホテル事業が堅調に推移したこと等により、前期比5.9%増の26億47百万円となりました。営業利益は、売上高の増加等により、前期比38.9%増の1億46百万円となりました。
(財政状態の状況)

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
資産	166,693	172,406	5,712	3.4
負債	64,486	62,596	△1,889	△2.9
純資産	102,207	109,809	7,602	7.4
自己資本比率	60.5%	62.9%	+2.4%	-

当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ57億12百万円増加し1,724億6百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億89百万円減少し625億96百万円となりました。
純資産につきましては、自己株式の消却や配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益118億24百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億2百万円増加し1,098億9百万円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,007	18,559	2,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,407	△7,836	△429
フリー・キャッシュ・フロー(注)	8,600	10,722	2,121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,189	△9,907	△4,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	910	1,226	315
現金及び現金同等物の増減額	4,321	2,041	△2,280
現金及び現金同等物の期首残高	24,076	28,398	4,321
現金及び現金同等物の期末残高	28,398	30,440	2,041

(注)フリー・キャッシュ・フロー=営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億41百万円増の304億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益164億69百万円、減価償却費70億13百万円等により、法人税等の支払46億8百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは185億59百万円の資金の増加となりました。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出94億9百万円等を行った結果、投資有価証券の売却による収入19億46百万円等はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは78億36百万円の資金の減少となりました。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払37億84百万円、自己株式の取得による支出30億86百万円、長期借入金の返済による支出16億42百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは99億7百万円の資金の減少となりました。
ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移
直近3連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
自己資本比率(%)	59.0	60.5	62.9
時価ベースの自己資本比率(%)	46.4	64.9	57.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	449.4	237.0	194.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	33.7	60.2	73.1

自己資本比率 =(自己資本)÷(総資産)
時価ベースの自己資本比率 =(株式時価総額)÷(総資産)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 =(有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)
インタレスト・カバレッジ・レシオ =(キャッシュ・フロー)÷(利払い)
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比(%)
バルブ事業	129,932	99.4
伸銅品事業	38,026	107.6
その他	-	-
合計	167,958	101.1

(注)上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比(%)
バルブ事業	7,649	94.0
伸銅品事業	533	81.7
その他	931	106.9
合計	9,113	94.3

(注)上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③ 受注状況
当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	前年同期比(%)
バルブ事業	139,556	102.6
伸銅品事業	29,838	105.0
その他	2,647	105.9
合計	172,042	103.1

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。また個別財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 2 個別財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比
	実績	実績
売上高	166,941	172,042	103.1%
営業利益	13,687	14,220	103.9%
経常利益	14,452	15,276	105.7%
親会社株主に帰属する当期純利益	10,591	11,824	111.6%
ROE	11.1%	11.3%	+0.2ポイント
EPS	118.07円	132.64円	+14.57円

売上高及び営業利益については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)」をご参照ください。
経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比105.7%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により、前期比111.6%となりました。なお、ROE及びEPSにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前期比で+0.2ポイント、+14.57円となりました。
(財政状態の分析)
当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(財政状態の状況)」に記載した通りであります。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況(キャッシュ・フローの状況)」に記載した通りであります。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
a.財務政策の基本
当社グループは、資本効率の向上と株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。具体的には、ROEやROICなどの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を60%前後とし、安定した財務基盤の維持を図ってまいります。また、流動性の維持については、戦略投資や社債償還への対応を含め、機動的な資金調達を実行できるよう、取引銀行と良好な関係を維持しております。加えて公募社債発行にも対応できる借入余力の確保に向けて、格付投資情報センター等の社債格付A格維持に努めており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っております。当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。
資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は129億円であります。
なお、財務制限条項の抵触リスクについては「3 事業等のリスク (5)当社グループにおける事業リスク ②主要なリスク イ.経営環境に関するリスク c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。
c.資金調達の内訳
当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。

(単位:億円)

区分		2016.3	2017.3	2018.3	2019.3	2020.3	2020.12	2021.12	2022.12	2023.12	2024.12
有 利 子 負 債	短 期	57	49	62	46	96	107	140	37	35	126
	長 期	195	201	284	291	296	387	258	347	345	235
	合 計	252	250	346	337	391	494	397	384	379	361
	銀行借入(注)1	150	148	143	135	178	183	89	69	66	48
	公募社債	100	100	200	200	200	300	300	300	300	300
	リース債務	2	2	3	2	13	11	8	15	14	13
(控除)現金預金		146	182	234	137	187	337	279	244	290	307
ネット有利子負債		106	68	111	200	205	156	118	140	89	54
株主資本(注)2		751	738	762	756	756	743	804	899	1,009	1,084
資産合計		1,194	1,191	1,335	1,317	1,350	1,407	1,434	1,526	1,667	1,724

(注)1.銀行借入は、私募債を含む。
2.株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載した通りであります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
① 第1期中期経営計画2024
当社は、第1期中期経営計画2024において、最終年度である2024年度における下記の経営指標を数値目標として掲げておりました。
イ.財務KPI
a.連結業績

(単位:百万円)

	2024年度目標 (2022年2月公表)	2024年度目標 (見直し後) ※	2024年度実績	3期累計
				目標	実績
売上高	150,000	170,000	172,042	-	-
営業利益	12,000	13,000	14,220	-	-
ROE	8%以上	9%以上	11.3%	-	-
配当性向	35%前後	35%前後	34.7%	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	-	-	18,559	38,000	43,109

b.セグメント別業績

(単位:百万円)

外部売上高	2024年度目標 (2022年2月公表)	2024年度目標 (見直し後) (注)	2024年度 業績予想 (2024年2月公表)	2024年度実績
バルブ事業	118,500	136,600	141,000	139,556
伸銅品事業	29,500	31,000	26,500	29,838
その他	2,000	2,400	2,500	2,647
合計	150,000	170,000	170,000	172,042

(単位:百万円)

営業利益	2024年度目標 (2022年2月公表)	2024年度目標 (見直し後) ※	2024年度 業績予想 (2024年2月公表)	2024年度実績
バルブ事業	15,100	17,000	18,300	17,419
伸銅品事業	1,000	800	550	886
その他	100	100	100	146
調整額	△4,200	△4,900	△4,450	△4,232
合計	12,000	13,000	14,500	14,220

※2022年2月に公表いたしました第1期中期経営計画2024において設定していた「定量目標(財務)」について、2023年2月に一部見直しを実施しております。
第1期中期経営計画2024の最終年度である2024年度につきましては、連結売上高は、バルブ事業において価格改定の効果や為替の影響等があったことにより、第1期中期経営計画における目標を達成するとともに、当社グループとして過去最高の売上高を更新いたしました。
連結営業利益については、バルブ事業において為替の影響等があったことや、伸銅品事業において歩留まりの向上や銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、第1期中期経営計画における目標を達成するとともに、当社グループとして過去最高の営業利益を更新いたしました。
ロ.非財務KPI

非財務KPI※1		2024年度目標 (2022年2月公表) ※4	2024年度実績
CO2削減率※2 (2013年度比、国内グループ)		△80%	△88%※5
社員エンゲージメントスコア	働きがい	56pt	49pt
	働きやすさ	55pt	47pt
女性社員全体比率		23%	23.6%
女性管理職※3比率		10%	7.5%
男性育児休業取得率		50%	70.6%

※1 CO2削減率以外は当社のみの数値であります。
※2 スコープ1・2
※3 管理職:職能グレードによる経営専門職の社員
※4 2022年2月に公表いたしました第1期中期経営計画2024において設定していた「定量目標(非財務KPI)」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年2月に2024年度計画において、CO2削減率は△90%、男性育児休業取得率は80%に目標の引き上げを実施しております。
※5 2025年3月27日時点の暫定値であります。
非財務KPIは、2024年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。一部指標は目標を達成したものの、引き続き目標達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。
② 2024年度
2024年度の業績予想(2024年2月公表)と実績値につきましては、以下になります。
イ.連結業績

(単位:百万円)

	2024年度 業績予想 (2024年2月公表)	2024年度 実績	対業績予想比
売上高	170,000	172,042	101.2%
営業利益	14,500	14,220	98.1%
経常利益	14,800	15,276	103.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	10,600	11,824	111.6%
ROE	10%以上	11.3%	+1.3ポイント

ロ.セグメント別業績

(単位:百万円)

	外部売上高			営業利益
	2024年度 業績予想 (2024年2月公表)	2024年度 実績	対業績予想比	2024年度 業績予想 (2024年2月公表)	2024年度 実績	対業績予想比
バルブ事業	141,000	139,556	99.0%	18,300	17,419	95.2%
伸銅品事業	26,500	29,838	112.6%	550	886	161.2%
その他	2,500	2,647	105.9%	100	146	146.3%
調整額	-	-	-	△4,450	△4,232	-
合計	170,000	172,042	101.2%	14,500	14,220	98.1%

連結売上高におきまして、過去最高の売上高を更新し、業績予想を上回りました。バルブ事業においては、価格改定の効果や為替の影響等があったものの、半導体設備装置向けの販売量が減少したこと等により、業績予想を下回りました。伸銅品事業においては、業界全体の需要低迷もあり販売量が減少したものの、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇により、業績予想を上回りました。また、その他においては、ホテル事業が堅調に推移したことにより、業績予想を上回りました。
連結営業利益におきましても、過去最高の営業利益を更新したものの、業績予想は下回りました。バルブ事業においては、半導体設備装置向けの販売量の減少やインフレによる経費の増加等により、業績予想を下回りました。伸銅品事業においては、歩留まりの向上や銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、業績予想を上回りました。また、その他においては、ホテル事業における増収による増益により業績予想を上回りました。