四半期報告書-第108期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度(2020年度)より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間となっております。
これに伴い、「(1)経営成績の分析」における前年同四半期連結累計期間との比較については、2020年1月1日から3月31日までの3ヵ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値(監査対象外)と比較しております。なお、「(3)キャッシュ・フローの状況」につきましては、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。
(1)経営成績の分析

(単位:百万円)

	前年同一期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	30,891	29,772	△1,119	△3.6%
営業利益	1,577	1,677	99	6.3%
経常利益	2,203	1,694	△508	△23.1%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,252	918	△333	△26.6%

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で活動制限が続けられており、景気の先行きは不透明な状況が続きました。国内経済においても、緊急事態宣言の再発令等により、経済活動が制限され厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間は、バルブ事業においては、半導体製造設備向けが好況を維持しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内市場向け及び海外市場向けともに減収となりました。伸銅品事業においては、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前年同一期間比3.6%減の297億72百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において減益となったものの、伸銅品事業における増収及び生産性向上による増益により、前年同一期間比6.3%増の16億77百万円となりました。経常利益は、助成金収入の減少等により、前年同一期間比23.1%減の16億94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同一期間比26.6%減の9億18百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

(単位:百万円)

	外部売上高				営業損益
	前年同一期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)	前年同一期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
バルブ事業	25,206	23,683	△1,522	△6.0%	2,598	2,433	△165	△6.4%
伸銅品事業	5,149	5,772	622	12.1%	△37	187	225	-
その他	535	316	△219	△41.0%	△89	△96	△6	-
調整額	-	-	-	-	△893	△847	45	-
合計	30,891	29,772	△1,119	△3.6%	1,577	1,677	99	6.3%

① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けは国内・海外とも大幅な増収となったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内市場では建築設備向けを中心に減収となり、海外市場においては、中国向けが増収となったものの、米国向け及び欧州向けが減収となったこと等から前年同一期間比6.0%減の236億83百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの増収による増益はありましたが、建築設備向けの販売量の減少等により、前年同一期間比6.4%減の24億33百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇と販売量の増加により、前年同一期間比12.1%増の57億72百万円となりました。営業利益は、増収及び生産性向上による増益により1億87百万円(前年同一期間は37百万円の営業損失)となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令による宿泊客の減少等により、前年同一期間比41.0%減の3億16百万円となり、営業損益は、96百万円の営業損失(前年同一期間は89百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権の増加やたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億45百万円増加し1,431億27百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金及び賞与引当金の減少等はありましたが、買掛債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億69百万円増加し660億84百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益9億18百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加し770億43百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億62百万円増の340億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益16億96百万円、減価償却費16億44百万円、仕入債務の増加16億99百万円等もあり、賞与引当金の減少2億94百万円、売上債権の増加6億53百万円、たな卸資産の増加11億67百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは23億12百万円の資金の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出7億96百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6億81百万円の資金の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出5億70百万円、社債の償還による支出2億37百万円、配当金の支払い3億60百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは14億71百万円の資金の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当社では第4期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・販売に大きな影響を受ける可能性があります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益16億96百万円、減価償却費16億44百万円の計上、仕入債務の増加16億99百万円等により、23億12百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出7億96百万円等を行った結果、6億81百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出5億70百万円、社債の償還による支出2億37百万円、配当金の支払い3億60百万円等を行った結果、14億71百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2019年5月に策定いたしました「第4期中期経営計画(2019～2021年度)」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。