四半期報告書-第107期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、決算期変更の変則期間である当期は9ヵ月決算となります。前第1四半期連結累計期間は、当社及び国内連結子会社等については2019年4月1日から2019年6月30日までの損益を、海外連結子会社については2019年1月1日から2019年3月31日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2020年4月1日から2020年6月30日までの損益を連結しております。なお、海外連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、また、米中貿易摩擦や原油価格の低迷等先行き不透明な状況が続いています。国内経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中、個人消費、企業収益とも大きく減速し極めて厳しい状況となっています。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向けは大幅に回復したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により米州向け及び欧州向けを中心に減収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の下落による販売価格の下落と販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比6.9%減の287億45百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において減収となったものの、半導体製造設備向けの大幅な回復や営業経費の減少もあり増益となったことから、前年同期比30.8%増の15億80百万円となり、経常利益は前年同期比12.6%増の13億63百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上がなくなったことから、前年同期比0.4%減の8億39百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けで国内・海外とも大幅増収となりました。国内市場では建築設備向けを中心に新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みから荷動きが鈍くなったものの、工業用バルブがメンテナンス需要等により概ね堅調に推移したことから、前年同期並みを維持しました。海外市場においてはいち早く経済活動を再開した中国向けが増収となったものの、原油価格低迷の影響もあり米州向け及び欧州向けが減収となったこと等から前年同期比1.5%減の243億22百万円となりました。営業利益は、建築設備向けの販売量減少の影響はありましたが、半導体製造設備向けの増収による増益や新型コロナウイルス感染症拡大に対応した営業経費の削減に加え、前期に発生した新基幹システム導入による初期流動費用がなくなったこと等により、前年同期比32.7%増の27億39百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売価格の下落と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要の減少により、前年同期比22.3%減の42億66百万円となりました。営業損益は、販売量の減少の影響が大きく、また生産調整(一時帰休)を行ったことから、1億62百万円の営業損失(前年同期は1億6百万円の営業利益)となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び長野県からの休業協力要請に応じ、4月から5月にホテルを臨時休業したことや、サービスエリアの利用客の減少等により、前年同期比77.7%減の1億56百万円となり、営業損益は、1億46百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、減収による売上債権の減少や有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ32億80百万円減少し1,317億82百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の増加はありましたが、買掛債務及び賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億40百万円減少し572億43百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益8億39百万円はありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得並びに現地通貨安に伴う海外連結子会社の資産の円換算金額の目減りによる為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ23億39百万円減少し745億39百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億67百万円増の188億87百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益12億95百万円、減価償却費16億28百万円となりましたが、賞与引当金の減少8億80百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは22億84百万円の資金の増加(前年同期は15億73百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出9億36百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7億67百万円の資金の減少(前年同期は25億57百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入20億円はありましたが、配当金の支払9億27百万円、自己株式の取得による支出9億8百万円、長期借入金の返済による支出4億75百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億66百万円の資金の減少(前年同期は13億68百万円の減少)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当社では第4期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2020年6月29日提出の第106期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億49百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・販売に大きな影響を受ける可能性があります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益12億95百万円、減価償却費16億28百万円の計上、賞与引当金の減少8億80百万円等により、22億84百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出9億36百万円等を行った結果、7億67百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円、配当金の支払9億27百万円、自己株式の取得による支出9億8百万円、長期借入金の返済による支出4億75百万円等を行った結果、7億66百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2019年5月に策定いたしました「第4期中期経営計画(2019～2021年度)」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。