四半期報告書-第105期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度の数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移する中、設備投資の緩やかな増加や雇用環境の改善等を背景に回復基調が継続しました。海外経済では、米国経済が良好な雇用情勢に基づく個人消費の改善を背景に堅調に推移する一方で、海外諸国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念など不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向けで増収となり、また、国内建築設備向けが好調を維持した他、原油価格上昇により海外市場向けが底打ちしたこと等により増収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の上昇による販売価格の上昇により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比12.6%増の1,032億7百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において、半導体製造設備向けの増収及び国内における価格改定効果により、前年同期比31.7%増の95億45百万円となり、経常利益は前年同期比37.8%増の96億9百万円となりました。 また、平成30年4月に工業用バタフライバルブに強みを有する韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.の株式を100%取得し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めておりますが、韓国経済の急激な減速や主要な納入先である韓国EPC向け売上の減少等の影響によって収益性が悪化したため、のれんを中心に固定資産の減損損失として24億85百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14.6%減の40億9百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において半導体製造設備向けが好調に推移した他、首都圏を中心とする建築設備向けも好調を維持したこともあり増収となりました。海外市場においても、昨年に引き続きアジア向けで半導体製造設備向けが好調に推移し、また米州向けも増収となった他、中東向け大型プロジェクトへの納入もあり増収となりました。これらにより、バルブ事業の売上高は、前年同期比14.6%増の827億46百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの増収と製造コストの削減に加え、原材料の他、部品や副資材及び物流費用の高騰を受け、国内にて価格改定を実施したこともあり、前年同期比29.1%増の118億34百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比5.2%増の180億27百万円となりました。営業利益は、第2四半期連結会計期間における原材料相場変動の影響もあり、前年同期比57.3%減の2億38百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業で、主に国内の団体及び個人宿泊客が好調に推移したこと等により、当第3四半期連結累計期間は、前年同期比5.8%増の24億33百万円となり、営業利益は、増収の他、コスト削減に努めた結果、前年同期比310.9%増の1億47百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、M&Aにより新たに1社が連結加入したこと等に伴い、たな卸資産、有形固定資産が増加した他、基幹システム投資により無形固定資産が増加したものの、自己株式の取得等による現金及び預金の減少や、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億74百万円減少し1,308億70百万円となりました。負債につきましては、未払法人税の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少し549億34百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益40億9百万円(前年同期比6億85百万円減)の計上はありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得19億50百万円の他、その他有価証券評価差額金9億14百万円の減少等もあり、前連結会計年度末に比べ14億54百万円減少し759億36百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ91億80百万円減の128億39百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は70億38百万円、減価償却費34億1百万円、のれん等の減損損失25億11百万円となり、たな卸資産の増加27億41百万円や、法人税等の支払額44億38百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは58億50百万円の資金の増加(前年同期は25億13百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出51億82百万円及び無形固定資産の取得による支出20億32百万円等を行った他、韓国企業の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出29億85百万円があったことから、定期預金の解約による増加24億24百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは67億85百万円の資金の減少(前年同期は53億19百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債の減少43億25百万円、配当金の支払17億42百万円、自己株式の取得19億50百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは82億18百万円の資金の減少(前年同期は26億2百万円の減少)となりました。
(注)当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当第3四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、ならびに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益70億38百万円、減価償却費34億1百万円、のれん等の減損損失25億11百万円となり、たな卸資産の増加27億41百万円や法人税等の支払額44億38百万円等はありましたが、58億50百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により67億85百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や、配当金の支払い等により、82億18百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。平成28年5月には中期経営計画の数値目標の見直しを行いました「KITZ Global Vision 2020」の基本戦略に沿って引き続き長期経営計画の最終年度目標を達成するための諸施策を実行いたします。