四半期報告書-第105期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移する中、設備投資の緩やかな増加や雇用環境の改善などもあり回復基調が継続しました。海外経済では、米国経済が良好な雇用情勢に基づく個人消費の改善を背景に回復を持続する一方で、海外諸国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念など不確実性が高まっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向けの増収と国内での価格改定効果などにより増収となり、伸銅品事業においても、原材料相場の上昇による販売価格の上昇により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比11.8%増の327億52百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において、半導体製造設備向けの増収により、前年同期比36.7%増の26億47百万円となり、経常利益は前年同期比34.9%増の25億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比68.4%増の17億12百万円となりました。
なお、バルブ事業では、平成30年4月に工業用バタフライバルブに強みを有する韓国のバルブメーカーCephas Pipelines Corp.の株式を100%取得し、キッツのグローバルネットワークにより、バタフライバルブの収益拡大を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において半導体製造設備向けが好調に推移したほか、建築設備向けで価格改定効果もあり増収となりました。海外市場においても、昨年に引き続きアジア向けで半導体製造設備向けが好調に推移し、米州向けも増収となった結果、バルブ事業の売上高は、前年同期比12.1%増の257億75百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けで増収となったことに加え、原材料の他、部品や副資材及び物流費用の高騰を受け、国内にて価格改定を実施したこともあり、前年同期比30.1%増の34億43百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、販売量の減少はあったものの、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇により、前年同期比11.4%増の62億90百万円となりました。営業利益は、期初における原材料相場変動の影響もあり、前年同期比21.1%減の1億27百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業で、団体宿泊客の増加などにより、当第1四半期連結累計期間は、前年同期比5.0%増の6億86百万円となりましたが、営業損益は18百万円の営業損失(前年同期は42百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が減少しましたが、たな卸資産の増加のほか、M&Aにより新たに1社が連結加入したことなどに伴い、有形固定資産やのれんを含む無形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ8億7百万円増加し1,343億53百万円となりました。負債につきましては、未払法人税や賞与引当金が減少する一方、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し573億45百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益17億12百万円はありましたが、配当金の支払いや為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億83百万円減少し770億7百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ91億16百万円減の129億3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益24億75百万円、減価償却費10億60百万円となりましたが、法人税等の支払額23億62百万円や、たな卸資産の増加17億94百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは9億58百万円の資金の減少(前年同期は5億67百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出16億64百万円及び無形固定資産の取得による支出10億35百万円などを行ったほか、韓国企業の買収などにより連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出29億85百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは57億9百万円の資金の減少(前年同期は19億35百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払9億76百万円、長期借入金の返済9億6百万円などを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは23億11百万円の資金の減少(前年同期は19億52百万円の減少)となりました。
(注) 当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、ならびに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受けるほか、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益24億75百万円、減価償却費10億60百万円となり、法人税等の支払額23億62百万円、たな卸資産の増加17億94百万円などにより、9億58百万円の資金の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出16億64百万円及び無形固定資産の取得による支出10億35百万円などを行ったほか、韓国企業の買収などにより連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出29億85百万円があり、57億9百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払9億76百万円、長期借入金の返済9億6百万円などを行った結果、23億11百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。平成28年5月に数値目標の見直しを行いました「KITZ Global Vision 2020」の基本戦略に沿って引き続き長期経営計画の最終年度目標を達成するための諸施策を実行いたします。