四半期報告書-第107期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは2020年度より決算期を3月31日から12月31日に変更し、決算期変更の変則期間である当期は9ヵ月決算となります。前第2四半期連結累計期間は、当社及び国内連結子会社等については2019年4月1日から2019年9月30日までの損益を、海外連結子会社については2019年1月1日から2019年6月30日までの損益を基礎として連結しておりましたが、当第2四半期連結累計期間の連結損益計算書は、すべての連結対象会社について2020年4月1日から2020年9月30日までの損益を連結しております。なお、海外連結子会社の2020年1月1日から2020年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整しており、キャッシュ・フローについては決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額として計上しております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速に悪化しており、また、米中貿易摩擦や原油価格の低迷等先行き不透明な状況が続いています。国内経済においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限される中、個人消費、企業収益とも大きく減速し極めて厳しい状況となっています。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間は、バルブ事業において、半導体製造設備向けは大幅に回復したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内・海外市場ともに減収となり、伸銅品事業においても、販売量の減少により減収となった結果、売上高の総額は前年同期比10.3%減の557億99百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において減収となったものの、半導体製造設備向けの大幅な回復や営業経費の減少もあり増益となりましたが、伸銅品事業、その他で営業損失となったことから、前年同期比3.1%減の27億28百万円となり、経常利益は、為替差損や社債発行費用の発生により前年同期比10.8%減の24億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の減少により、前年同期比17.6%減の16億76百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、半導体製造設備向けで国内・海外とも大幅増収となりましたが、国内市場では建築設備向け及び工業用バルブが新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みにより減収となり、海外市場においても、いち早く経済活動を再開した中国向けが増収となったものの、欧米・アセアンなどでは新型コロナウイルス感染症拡大による需要の落ち込みや原油価格低迷の影響もあり減収となったことから、前年同期比5.3%減の471億22百万円となりました。営業利益は、国内・海外市場において販売量は減少したものの、半導体製造設備向けの増収による増益や新型コロナウイルス感染症拡大に対応した営業経費の削減に加え、前期に発生した新基幹システム導入による初期流動費用がなくなったこと等により、前年同期比6.8%増の48億30百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な需要の減少により、前年同期比25.0%減の80億56百万円となりました。営業損益は、販売量の減少の影響が大きく、また生産調整(一時帰休)を行ったことから、1億82百万円の営業損失(前年同期は72百万円の営業利益)となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及び長野県からの休業協力要請に応じ、4月から5月にホテルを臨時休業したことに加え、8月の諏訪湖祭湖上花火大会中止の影響もあり、また、サービスエリアの利用客の減少等により、前年同期比63.6%減の6億19百万円となりました。営業損益は2億4百万円の営業損失(前年同期は91百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、減収による売上債権の減少や有形固定資産の減少等はありましたが、第5回無担保公募社債100億円の発行により現金及び預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ48億62百万円増加し1,399億25百万円となりました。
負債につきましては、買掛債務の減少等はありましたが、社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ74億10百万円増加し655億94百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益16億76百万円はありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得並びに現地通貨安に伴う海外連結子会社の資産の円換算金額の目減りによる為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ25億47百万円減少し743億31百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ138億35百万円増の317億55百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益24億98百万円、減価償却費32億93百万円となった他、売上債権の減少25億67百万円等により、仕入債務の減少16億67百万円はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは69億47百万円の資金の増加(前年同期は56億68百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出21億2百万円等により、定期預金の純減額4億18百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは15億71百万円の資金の減少(前年同期は57億13百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長短期借入金の調達及び返済による純増額11億44百万円や社債の発行による収入99億32百万円等により、自己株式の取得による支出10億円(自己株式取得のための金銭の信託の減少額と相殺後の純額)や配当金の支払9億27百万円はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは83億34百万円の資金の増加(前年同期は24億46百万円の減少)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当社では第4期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、2020年6月29日提出の第106期有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・販売に大きな影響を受ける可能性があります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益24億98百万円、減価償却費32億93百万円となった他、売上債権の減少25億67百万円等により、仕入債務の減少16億67百万円はありましたが、69億47百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出21億2百万円等により、定期預金の純減額4億18百万円はありましたが、15億71百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短期借入金の調達及び返済による純増額11億44百万円や社債の発行による収入99億32百万円等により、自己株式の取得による支出10億円(自己株式取得のための金銭の信託の減少額と相殺後の純額)や配当金の支払9億27百万円はありましたが、83億34百万円の資金の増加となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第2四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2019年5月に策定いたしました「第4期中期経営計画(2019～2021年度)」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。