四半期報告書-第108期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前連結会計年度(2020年度)より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。決算期の変更により、前連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月間となっております。
これに伴い、「(1)経営成績の分析」における前年同四半期連結累計期間との比較については、2020年1月1日から9月30日までの9ヵ月間を「前年同一期間」として算出した参考数値(監査対象外)と比較しております。なお、「(3)キャッシュ・フローの状況」につきましては、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。
(1)経営成績の分析

(単位:百万円)

	前年同一期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
売上高	86,691	97,847	11,156	12.9
営業利益	4,305	6,523	2,217	51.5
経常利益	4,642	6,664	2,022	43.6
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,928	3,827	899	30.7

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動への制限が継続されました。また、ワクチン接種の拡大による経済回復が期待される一方で、変異株による感染拡大が新たな懸念材料となるなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済においても、ワクチン接種が進む一方で、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の延長の影響により経済活動が制限されるなど、厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間は、バルブ事業において、原材料価格の高騰に伴う価格改定の効果やそれに伴う駆け込み需要の発生の他、半導体製造設備向けが好調に推移したことにより、増収となりました。伸銅品事業においても、原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇及び販売量の増加により増収となりました。その結果、売上高の総額は前年同一期間比12.9%増の978億47百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業における増収による増益や、伸銅品事業における増収及び生産性向上による増益により、前年同一期間比51.5%増の65億23百万円となりました。経常利益は、前年同一期間比43.6%増の66億64百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同一期間比30.7%増の38億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

(単位:百万円)

	外部売上高				営業損益
	前年同一期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)	前年同一期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
バルブ事業	72,329	76,942	4,613	6.4	7,429	8,791	1,362	18.3
伸銅品事業	13,206	19,827	6,621	50.1	△220	555	775	-
その他	1,155	1,077	△78	△6.8	△294	△255	39	-
調整額	-	-	-	-	△2,608	△2,568	40	-
合計	86,691	97,847	11,156	12.9	4,305	6,523	2,217	51.5

① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場では、半導体製造設備向けが好調に推移した他、原材料価格の高騰に伴う価格改定の効果やそれに伴う駆け込み需要の発生により増収となりました。海外市場では、欧州向けが減収となったものの、半導体製造設備向けを中心に中国向け及び米州向けが増収となったことから、前年同一期間比6.4%増の769億42百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けの増収による増益等により、前年同一期間比18.3%増の87億91百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、売価に影響を与える原材料相場の上昇に伴う販売価格の上昇と販売量の増加により、前年同一期間比50.1%増の198億27百万円となりました。営業利益は、増収及び生産性向上による増益により5億55百万円(前年同一期間は2億20百万円の営業損失)となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の再発令による宿泊客の減少等により、前年同一期間比6.8%減の10億77百万円となり、営業損益は、2億55百万円の営業損失(前年同一期間は2億94百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、売上債権の増加やたな卸資産の増加等はありましたが、現金及び預金の減少や無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少し1,403億41百万円となりました。
負債につきましては、買掛債務の増加や未払法人税等の増加等はありましたが、短期借入金の減少や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ42億21百万円減少し612億93百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益38億27百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ38億80百万円増加し790億48百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ71億61百万円減の262億2百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益62億19百万円、減価償却費49億55百万円となった他、仕入債務の増加25億20百万円等により、売上債権の増加43億61百万円、たな卸資産の増加40億12百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは50億97百万円の資金の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出26億55百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは25億82百万円の資金の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長短期借入金の純減額78億10百万円、配当金の支払い11億71百万円、社債の償還による支出4億74百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは101億89百万円の資金の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当社では第4期中期経営計画を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億63百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
新型コロナウイルス等の感染症拡大につきましても、対象国に生産拠点及び販売拠点を有する場合、製品供給・販売に大きな影響を受ける可能性があります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益62億19百万円、減価償却費49億55百万円の計上、仕入債務の増加25億20百万円等により、50億97百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出26億55百万円等を行った結果、25億82百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長短期借入金の調達及び返済による純減額78億10百万円、配当金の支払い11億71百万円、社債の償還による支出4億74百万円等を行った結果、101億89百万円の資金の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当第3四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2019年5月に策定いたしました「第4期中期経営計画(2019～2021年度)」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。