半期報告書-第113期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ戦争や中国不動産市場の低迷が継続するほか、米国・イスラエルのイランへの攻撃による緊迫化した中東情勢等の地政学リスクの高まり、それに伴うエネルギー資源・原材料の高騰及び供給不足懸念など先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、好調なインバウンド需要などは続いているものの、エネルギー資源・原材料の高騰や為替影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間は、バルブ事業において価格改定効果や為替影響のほか、半導体装置向けの需要拡大等により増収となりました。また、メタルソリューション事業においても銅相場の上昇等により増収となった結果、売上高の総額は前年同期比13.7%増の982億32百万円となりました。
損益面では、営業利益は、バルブ事業において海外市場向けの販売量の減少や原材料・部材の高騰のほか、M&Aによる取得関連費用の計上等により減益となるものの、メタルソリューション事業において銅相場上昇による値幅を確保できたこと等により、前年同期比2.6%増の81億43百万円となりました。経常利益は、前年同期比3.4%増の86億54百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、米国子会社における旧本社売却による有形固定資産売却益を計上したことにより、前年同期比9.7%増の65億49百万円となりました。
なお、2026年1月1日より、「伸銅品事業」から「メタルソリューション事業」にセグメント名称を変更しております。当該変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、価格改定効果や為替影響のほか、半導体装置向けの需要拡大等により、前年同期比10.1%増の760億73百万円となりました。営業利益は、海外市場向けの販売量の減少や原材料・部材の高騰のほか、M&Aによる取得関連費用の計上等により、前年同期比4.9%減の93億34百万円となりました。
② メタルソリューション事業
メタルソリューション事業の外部売上高は、銅相場の上昇等により、前年同期比30.1%増の209億93百万円となりました。営業利益は、銅相場上昇による値幅を確保できたこと等により、前年同期比242.8%増の10億58百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、前年同期比1.6%増の11億65百万円となり、営業利益は、前年同期比64.2%減の3百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産や現金及び預金、のれんの増加等により、前連結会計年度末に比べ312億98百万円増加し2,156億24百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少はありましたが、短期借入金や仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ253億38百万円増加し898億73百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益65億49百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ59億60百万円増加し1,257億51百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ43億15百万円増の323億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益99億7百万円、減価償却費38億13百万円等により、棚卸資産の増加43億90百万円、法人税等の支払27億51百万円、有形固定資産除売却損益12億53百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは53億34百万円の資金の増加(前年同期は53億34百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121億71百万円のほか、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出33億3百万円等を行った結果、投資活動によるキャッシュ・フローは147億18百万円の資金の減少(前年同期は47億34百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増178億29百万円等により、配当金の支払27億92百万円、長期借入金の返済による支出12億62百万円等はありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは132億50百万円の資金の増加(前年同期は35億66百万円の減少)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当社では、第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」を公表しております。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億5百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、並びに海外生産品の輸入価格が為替相場の変動を受ける他、各種金属素材市況の変動が材料調達や販売価格へ影響を与える要因となっております。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益99億7百万円、減価償却費38億13百万円の計上等により、53億34百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出121億71百万円のほか、バルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出33億3百万円等を行った結果、147億18百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増178億29百万円等により、132億50百万円の資金の増加となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行との間で総額135億円のコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされている資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。なお、当中間連結会計期間末における当該借入金の残高は40億円であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。2025年2月に策定いたしました第2期中期経営計画「SHIN Global 2027」の基本戦略に沿って、引き続き諸施策を実行いたします。