四半期報告書-第108期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)
当社は、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下「取締役等」という)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。本制度については、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しております。
① 取引の概要
信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末285百万円及び477,535株、当第1四半期連結会計期間末285百万円及び477,535株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。