四半期報告書-第101期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の譲渡)
当社は、連結子会社である株式会社キッツウェルネス(以下、「キッツウェルネス」)の保有株式の全部を、平成26年10月1日にダンロップスポーツ株式会社(以下、「ダンロップスポーツ」)に譲渡いたしました。
なお、この譲渡は、平成26年8月11日開催の取締役会決議及び翌日締結の株式譲渡契約に基づくものであります。
1. 株式譲渡の理由
キッツウェルネスは、当社の事業多角化の一環として平成2年に設立し、総合フィットネスクラブの企画及び運営を行ってまいりました。
今般、キッツウェルネスとの協業により、より高い相乗効果を創造することができると見込まれるダンロップスポーツと協議・検討を重ねてまいりましたが、ダンロップスポーツに当該事業を譲渡することにより、キッツウェルネスの将来にわたる業容の拡大に寄与することが期待できると判断いたしました。
また、当社といたしましても、当社グループの中心であるバルブ事業へのさらなる特化と経営資源の再配分により、当社が長期経営計画に掲げた「企業価値の最大化」の実現にもつながると判断し、当社が保有するキッツウェルネスの全株式をダンロップスポーツに譲渡することといたしました。
2. 譲渡した相手の名称
ダンロップスポーツ株式会社
3. 当該子会社の名称及び事業内容
(1)名称
株式会社キッツウェルネス
(2)事業内容
総合フィットネスクラブの企画・運営、鍼灸治療院の経営、介護保険法に基づく居宅サービス事業、介護予防
サービス事業及び居宅介護支援事業、健康食品の販売
4. 譲渡した株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1)譲渡株式数
6,000株
(2)譲渡価額
4,200百万円
(3)譲渡損益
2,156百万円(特別利益)
(4)譲渡後の持分比率
譲渡後の当社持分はありません。
(自己株式の取得)
当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として実施するものであります。
2. 取得の内容
(子会社株式の譲渡)
当社は、連結子会社である株式会社キッツウェルネス(以下、「キッツウェルネス」)の保有株式の全部を、平成26年10月1日にダンロップスポーツ株式会社(以下、「ダンロップスポーツ」)に譲渡いたしました。
なお、この譲渡は、平成26年8月11日開催の取締役会決議及び翌日締結の株式譲渡契約に基づくものであります。
1. 株式譲渡の理由
キッツウェルネスは、当社の事業多角化の一環として平成2年に設立し、総合フィットネスクラブの企画及び運営を行ってまいりました。
今般、キッツウェルネスとの協業により、より高い相乗効果を創造することができると見込まれるダンロップスポーツと協議・検討を重ねてまいりましたが、ダンロップスポーツに当該事業を譲渡することにより、キッツウェルネスの将来にわたる業容の拡大に寄与することが期待できると判断いたしました。
また、当社といたしましても、当社グループの中心であるバルブ事業へのさらなる特化と経営資源の再配分により、当社が長期経営計画に掲げた「企業価値の最大化」の実現にもつながると判断し、当社が保有するキッツウェルネスの全株式をダンロップスポーツに譲渡することといたしました。
2. 譲渡した相手の名称
ダンロップスポーツ株式会社
3. 当該子会社の名称及び事業内容
(1)名称
株式会社キッツウェルネス
(2)事業内容
総合フィットネスクラブの企画・運営、鍼灸治療院の経営、介護保険法に基づく居宅サービス事業、介護予防
サービス事業及び居宅介護支援事業、健康食品の販売
4. 譲渡した株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1)譲渡株式数
6,000株
(2)譲渡価額
4,200百万円
(3)譲渡損益
2,156百万円(特別利益)
(4)譲渡後の持分比率
譲渡後の当社持分はありません。
(自己株式の取得)
当社は、平成26年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として実施するものであります。
2. 取得の内容
| (1)取得する株式の種類 | 普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 100万株(上限とする) |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.9%) | |
| (3)株式の取得価額の総額 | 5億円(上限とする) |
| (4)取得期間 | 平成26年11月7日から平成27年3月27日 |