その結果、受注については、マレーシア向けエチレンコンプレックスを獲得し、また、国内では、久米南メガソーラープロジェクトや、国内最大級の規模となる瀬戸内メガソーラープロジェクトを獲得いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の受注高は、3,526億円(前年同四半期比106.7%増)となり、通期受注目標である3,300億円を既に達成するに至りました。第3四半期以降についても、引き続き、化学肥料、石油化学、インフラ、資源開発関連等の案件受注に注力してまいります。
業績面では、ナイジェリア向け肥料製造設備、ブラジル向けコンペルジェ製油所ユーティリティ設備、ロシア向け製油所近代化プロジェクト、エジプト向けエチレン製造設備の案件が進捗し、売上高(完成工事高)は1,325億円(前年同四半期比19.5%増)となりました。各利益項目は、営業利益1億円(前年同四半期は営業損失44億円)、経常利益26億円(前年同四半期は経常損失23億円)、四半期純利益12億円(前年同四半期は四半期純損失36億円)となり、前年同期比では増収増益となりました。一方、通期の業績見通しとしては、一部プロジェクトでの収支悪化等により、期初の目標(営業利益70億円、経常利益100億円、当期純利益60億円)は未達の見込みとなりました。この収支悪化は、エジプト向けポリエチレン製造設備、カナダ向けオイルサンド処理設備等のプロジェクトにおいて、想定していた機器ベンダーの変更により機器資材費が増加したこと、工期および品質維持のため現地パートナーおよび工事サブコンを補強する費用が増加したこと、ならびに、プロジェクト工数増等によるもので、これらの原因については、受注時のリスク評価の精度や、プロジェクト実行時における予防的対応が不十分であったためと認識しております。当社グループは、この状況を真摯に受け止め、“基本に返ったプロポーザル・プロジェクト管理”を再徹底し、厳しい競争案件への綿密なリスク評価と適切な対応、プロジェクトのリアルタイムモニタリングの強化による問題の早期発見と迅速な対応等フィードバックに努め、収支改善に向け全社を挙げて取り組んでまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
2014/11/13 15:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
