「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,127百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」803百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」323百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

2019/06/28 15:02

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,836百万円のうちの714百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,305百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」83百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,555百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,121百万円減少しております。

2019/06/28 15:02

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

貸借対照表項目

流動資産合計	40,885百万円
固定資産合計	13,208百万円
流動負債合計	57,089百万円
固定負債合計	4,732百万円
純資産合計	△7,728百万円

損益計算書項目

2019/06/28 15:02