#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、企業収益も底堅く推移し緩やかに回復しております。また、世界経済も全体としては緩やかに回復しておりますが、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、金融資本市場の変動および地政学リスク等に留意する必要があり、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。プラント分野では、国内において設備更新の需要がでてきており、海外においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いているもののダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト、山寺メガソーラー等の受注により555億円(前年同四半期比44.7%減)となりました。売上高(完成工事高)は、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス、ロシア向けエチレンプラント、ロシア向けポリエチレンプラント、タイ向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、1,126億円(前年同四半期比23.8%減)となりました。利益面では、営業利益28億円(前年同四半期比252.5%増)、経常利益18億円(前年同四半期比41.5%減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことなどにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益27億円(前年同四半期比66.9%増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
米国向けエチレン製造設備プロジェクトの状況につきましては、本年9月中旬、試運転終盤に配管の漏洩を検知したため、配管の精査を進めており、生産開始に向け準備を進めております。
2019/11/13 13:28