#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a.財政状態」に記載したとおりです。
現金預金の減少、保有株式の売却等に伴う投資その他の資産の減少の影響等により、総資産の残高は2,087億円となり、前連結会計年度末から309億円減少しました。総負債につきましても、支払手形・工事未払金等の減少、借入残高の減少に伴い、残高は前連結会計年度末から305億円減少の1,727億円となりました。純資産につきましては親会社株主に帰属する当期純利益16億円の計上による株主資本の積み上げは有りましたが、その他の包括利益累計額において新興国通貨安・株安の影響等による減少に伴い、残高は前連結会計年度末から3億円減少の359億円となりました。純資産の前連結会計年度末からの減少にも関わらず、総資産も圧縮されていることから、自己資本比率は17.2%となり、前連結会計年度の15.1%から若干改善しました。
b. 経営成績
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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
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