有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,878億円で、前連結会計年度末から248億円減少しております。プロジェクト関連の預け金が53億円増加した一方、現金預金が197億円、受取手形・完成工事未収入金等が130億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は209億円で、前連結会計年度末から60億円減少しております。 保有株式の売却に伴い、投資有価証券が30億円減少したことが主な原因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,556億円で、前連結会計年度末から227億円減少しております。短期借入金が36億円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が184億円、未成工事受入金が51億円、工事損失引当金が17億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は170億円で、前連結会計年度末から78億円減少しております。長期借入金が93億円減少したことが主な原因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は359億円で、前連結会計年度末から3億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益を16億円計上した一方で、新型コロナウイルス問題の影響拡大等によるインドルピーを始めとした新興国通貨安・株安の影響等に伴い為替換算調整勘定が12億円、退職給付に係る調整累計額が12億円それぞれ減少したことが主な原因であります。
b. 経営成績
(完成工事高)
当連結会計年度における完成工事高は、当連結会計年度に完工した米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所等の大型プロジェクトの期間進捗率が前年同期と比較して大きく減少した一方で、インド向け化学肥料コンプレックス、ナイジェリア向け化学肥料製造設備等のプロジェクトの進捗により、前連結会計年度比758億円(25.7%)減の2,190億円となりました。
(完成工事総利益)
当連結会計年度における完成工事総利益は、米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失幅が前年同期と比較して減少したこと、その他保有プロジェクトの収支が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度比81億円(76.4%)増の187億円となりました。
(営業損益)
当連結会計年度における営業利益は、前述の完成工事総利益の増加、および販管費の節減に努めた結果、18億円(前連結会計年度は営業損失56億円)となりました。
(経常損益)
当連結会計年度における経常利益は、前年同期に計上したブラジル持分法適用会社の大幅な収支向上による持分法による投資利益、インド向けプロジェクトの紛争解決等による受取利息といった一過性の営業外収益が無くなり、営業外損益の計上が5億円にとどまった結果(前連結会計年度の営業外損益は90億円)、前連結会計年度比9億円(28.0%)減の24億円となりました。
(特別損益および税金等調整前当期純損益)
当連結会計年度において、出資金売却益および関係会社株式売却益を特別利益として19億円計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比9億円(26.5%)増の44億円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、新型コロナウイルス問題および原油価格の下落により、翌連結会計年度以降の事業環境・収益性に不透明感が高まったことを考慮して、来年度以降の課税所得を見積もったところ、繰延税金資産の計上額が減少し、海外子会社の税金費用とあわせ法人税等27億円(前連結会計年度の法人税等は42億円)を計上しました。海外子会社の税金費用は、前年同期と比較して相対的に海外子会社の税金等調整前当期純利益が減少したことに伴い、減少しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、16億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8億円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は802億円で、前連結会計年度末から176億円減少しております。なお、これにはジョイントベンチャーでの工事遂行案件において当社がジョイントベンチャーから預かっている資金の残高26億円が含まれております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、186億円の資金減少(前連結会計年度は258億円の資金減少)となりました。税金等調整前当期純利益を44億円計上した一方、仕入債務の減少により資金が174億円、プロジェクト向け預け金の増加により資金が53億円、法人税等の支払により資金が30億円それぞれ減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、79億円の資金増加(前連結会計年度は13億円の資金増加)となりました。出資金の売却42億円、関係会社株式の売却30億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億円の資金減少(前連結会計年度は167億円の資金増加)となりました。長期借入金の返済54億円などによるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a. 受注実績
当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	海外
	石油化学	141,082	161,596	302,679	134,859	158,220
	石油・ガス	20,858	3,843	24,702	14,320	10,232
	発電・交通システム等	53,339	2,294	55,634	41,277	13,577
	化学・肥料	161,608	6,755	168,364	48,104	105,771
	医薬・環境・産業施設	6,872	779	7,652	5,015	2,391
	その他	778	891	1,670	1,330	298
	小計	384,540	176,162	560,703	244,907	290,491
	国内
	石油化学	6,328	10,838	17,167	5,361	11,798
	石油・ガス	3,286	14,670	17,957	4,595	13,349
	発電・交通システム等	51,865	84,256	136,122	28,631	107,498
	医薬・環境・産業施設	2,581	5,612	8,193	4,984	3,209
	その他	27	6,511	6,539	6,512	26
	小計	64,089	121,890	185,979	50,086	135,881
	合計	※△6,946 448,629	298,052	746,682	294,993	※△1,550 426,373
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	海外
	石油化学	158,220	13,757	171,978	67,837	104,521
	石油・ガス	10,232	49,595	59,827	9,714	49,553
	発電・交通システム等	13,577	16,760	30,337	5,654	24,644
	化学・肥料	105,771	20,582	126,353	67,726	55,375
	医薬・環境・産業施設	2,391	677	3,068	2,172	682
	その他	298	2,508	2,806	928	1,717
	小計	290,491	103,881	394,373	154,033	236,495
	国内
	石油化学	11,798	684	12,483	9,426	3,056
	石油・ガス	13,349	6,291	19,640	6,785	11,622
	発電・交通システム等	107,498	64,203	171,701	39,436	132,247
	医薬・環境・産業施設	3,209	6,165	9,375	3,607	5,764
	その他	26	5,828	5,854	5,804	50
	小計	135,881	83,173	219,055	65,060	152,741
	合計	※△1,550 426,373	187,054	613,428	219,094	※△5,646 389,236

(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度△9,109百万円、当連結会計年度△5,325百万円)を含んでおります。
3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度△16,206百万円、当連結会計年度229百万円)を含んでおります。
4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
なお、当連結会計年度の受注実績は、前連結会計年度と比較して1,109億円(37.2%)減少しております。
これは、御前崎バイオマス発電所プロジェクト、蒲郡バイオマス発電所プロジェクト、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト等を受注したものの、他プロジェクトにおける顧客の最終投資決定が遅れたこと等により当連結会計年度の受注額が減少したことによるものであります。
なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	海外
	石油化学	25,650	116,130	141,781	30,915	111,015
	石油・ガス	2,285	1,946	4,231	1,617	2,735
	発電・交通システム等	46,457	2,092	48,549	36,284	12,135
	化学・肥料	81,892	3,071	84,964	26,876	58,707
	医薬・環境・産業施設	118	―	118	55	62
	その他	―	4	4	4	―
	小計	156,404	123,245	279,650	95,753	184,657
	国内
	石油化学	3,674	7,452	11,127	2,280	8,846
	石油・ガス	485	144	630	93	524
	発電・交通システム等	51,347	84,109	135,457	28,016	107,447
	医薬・環境・産業施設	1,059	48	1,107	171	936
	その他	41	171	212	190	21
	小計	56,607	91,926	148,534	30,753	117,777
	合計	※△295 213,012	215,172	428,185	126,507	※215 302,434
当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	海外
	石油化学	111,015	7,958	118,973	37,697	81,023
	石油・ガス	2,735	5,087	7,822	3,663	3,956
	発電・交通システム等	12,135	5,762	17,897	3,867	14,035
	化学・肥料	58,707	1,141	59,849	40,199	19,908
	医薬・環境・産業施設	62	―	62	53	9
	その他	―	1,169	1,169	32	1,137
	小計	184,657	21,119	205,776	85,513	120,070
	国内
	石油化学	8,846	677	9,523	7,874	1,649
	石油・ガス	524	402	927	308	148
	発電・交通システム等	107,447	63,758	171,206	39,116	132,075
	医薬・環境・産業施設	936	125	1,061	1,031	30
	その他	21	149	171	152	18
	小計	117,777	65,113	182,890	48,483	133,921
	合計	※215 302,434	86,232	388,667	133,997	※△2,639 253,991

(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度835百万円、当事業年度271百万円)を含んでおります。
3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度79百万円、当事業年度949百万円)を控除しております。
4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
b. 売上実績
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
Hindustan Urvarak & Rasayan Limited	―	―	32,855	15.0
Indorama Eleme Fertilizer & Chemicals Limited	―	―	28,512	13.0
Shintech Louisiana,LLC	45,607	15.5	―	―
PRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.	37,610	12.8	―	―

(注) 1 当連結会計年度のShintech Louisiana,LLCおよびPRPC REFINERY AND CRACKER SDN.BHD.については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2 前連結会計年度のHindustan Urvarak & Rasayan LimitedおよびIndorama Eleme Fertilizer & Chemicals Limitedについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状況
概要は「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a.財政状態」に記載したとおりです。
現金預金の減少、保有株式の売却等に伴う投資その他の資産の減少の影響等により、総資産の残高は2,087億円となり、前連結会計年度末から309億円減少しました。総負債につきましても、支払手形・工事未払金等の減少、借入残高の減少に伴い、残高は前連結会計年度末から305億円減少の1,727億円となりました。純資産につきましては親会社株主に帰属する当期純利益16億円の計上による株主資本の積み上げは有りましたが、その他の包括利益累計額において新興国通貨安・株安の影響等による減少に伴い、残高は前連結会計年度末から3億円減少の359億円となりました。純資産の前連結会計年度末からの減少にも関わらず、総資産も圧縮されていることから、自己資本比率は17.2%となり、前連結会計年度の15.1%から若干改善しました。
b. 経営成績
概要は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」および「(1)経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況 b.経営成績」に記載したとおりです。
なお、当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。
(億円)

	2019年5月15日 公表業績見込み	2020年3月期 実績
受注高	3,000	1,870
完成工事高	2,400	2,190
営業利益	30	18
経常利益	30	24
親会社株主に帰属する当期純利益	20	16

完成工事高につきましては、期初業績予想値2,400億円に対し、一部の進行中プロジェクトにおいて想定していた進捗率を下回ったことから、209億円減収の2,190億円となりました。
営業利益につきましては、米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの増加に対して、その他プロジェクトでの収支改善、主にプロポーザル費用を中心とした販管費の抑制に努めたものの、新型コロナウイルス問題に伴い、一部案件で工期の遅延等の影響が生じコストが増加した結果、期初業績予想値30億円に対して11億円減益の18億円となりました。
経常利益につきましては、ブラジル持分法適用会社の収支向上等による持分法による投資利益の計上等により、営業外損益で5億円増益となった結果、期初業績予想値30億円に対して5億円減益の24億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、保有株式の売却益等を特別利益として19億円計上し、繰延税金資産の減少や一部海外連結子会社の税金費用により法人税等27億円を計上した結果、期初業績予想値20億円から3億円減益の16億円となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載したとおりです。
当社グループは、2018年3月期の業績を踏まえて策定した「再生計画」における以下の具体的な施策、◆米国向けエチレン製造設備プロジェクト対応、◆事業構造の変革、◆組織力の強化、◆財務基盤の強化に、全力で取り組み、強化してまいりました。経営成績は、過去3期にわたって米国向けエチレン製造設備プロジェクトの損失の影響を受けてまいりましたが、当設備は当連結会計期間内に顧客への引渡しを完了、商業生産を開始いたしました。当連結会計年度におきましては、4期振りに営業利益が黒字化しました。
また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境」に記載された状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は1,870億円となり、期初の受注目標3,000億円を下回る結果となりました。
分野別では、複数の国内バイオマス発電所プロジェクトの受注により「発電・交通システム等」分野の受注実績が809億円(受注実績合計に対して43.3%)と最も大きく、以下、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト等の受注により「石油・ガス」分野の受注実績が558億円、「化学・肥料」分野の受注実績が205億円となりました。
なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」と記載します。)は、主に営業活動による資金の減少186億円の影響により、前連結会計年度末から176億円減少し、802億円となりました。
概要は「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
営業活動による資金の減少の主な要因は、当連結会計年度に完工した米国向けエチレン製造設備プロジェクトにおける工事コストの支払、進行中の一部のプロジェクトにおいて工事コストの支払が先行したことなどによるものです。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	1.7	△1.4	△1.3	△1.5
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	52.8	△71.4	△77.0	△53.5

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
* 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
* キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
* 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
c. 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給与手当等の人件費、営業費用・デジタル化や研究開発に関わる活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。
当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度においては営業活動による資金が減少となりましたが、当連結会計年度末の資金残高は802億円を確保し必要な流動性水準を維持しました。
なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行8行と総額80億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。
(a)完成工事高および完成工事原価
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。「2 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化等、想定していなかった前提条件の変化が生じることで、当連結会計年度末の時点で合理的に見積った工事原価総額が変動し、工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
(b)工事損失引当金
当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。
(c)貸倒引当金
営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
(d)退職給付に係る資産または負債
退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
(e)繰延税金資産
繰延税金資産については、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して、評価性引当金を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産および法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。