四半期報告書-第65期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、企業収益も底堅く推移し緩やかに回復しております。また、世界経済も全体としては緩やかに回復しておりますが、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、中東地域をめぐる情勢等の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野では、国内において設備更新の需要が出てきており、海外においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いているものの、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要が出てきております。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、御前崎バイオマス発電所、蒲郡バイオマス発電所、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト、山寺メガソーラー等のプロジェクトの受注により1,410億円(前年同四半期比31.4%減)となりました。売上高(完成工事高)は、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス、タイ向け石油化学プラント、ロシア向けエチレンプラント、ロシア向けポリエチレンプラント等のプロジェクトの進捗により、1,652億円(前年同四半期比26.3%減)となりました。利益面では、営業利益18億円(前年同四半期比222.7%増)、経常利益12億円(前年同四半期比66.2%減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことなどにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益17億円(前年同四半期比18.8%増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
なお、懸案でありました米国向けエチレン製造設備プロジェクトは、2019年9月中旬に検知した配管の漏洩の精査が完了し、生産開始・引渡しに向け準備を進めております。また、マレーシア向けエチレンコンプレックスプロジェクトは、2019年12月に引渡しを完了しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が232億円、受取手形・完成工事未収入金等が110億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から376億円減少し、2,020億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が225億円、長期借入金が91億円、未成工事受入金が87億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から384億円減少し、1,648億円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定が21億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を17億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が12億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から7億円増加し、371億円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,265百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第3四半期連結累計期間 △6,190百万円、当第3四半期連結累計期間△2,637百万円)を含んでおります。
3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第3四半期連結累計期間
△15,236百万円、当第3四半期連結累計期間198百万円)を含んでおります。
4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第3四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、企業収益も底堅く推移し緩やかに回復しております。また、世界経済も全体としては緩やかに回復しておりますが、米中間の通商問題をめぐる緊張の影響、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、中東地域をめぐる情勢等の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野では、国内において設備更新の需要が出てきており、海外においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いているものの、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、堅調な需要を背景に、アジア地域を中心に案件が具体化しています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギーの設備投資が続いており、また、中長期的には大型ガス火力発電の需要が見込まれます。海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。ソリューションビジネス分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務や関連する業務の需要が出てきております。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、御前崎バイオマス発電所、蒲郡バイオマス発電所、インド向けLNG再ガス化設備プロジェクト、山寺メガソーラー等のプロジェクトの受注により1,410億円(前年同四半期比31.4%減)となりました。売上高(完成工事高)は、ナイジェリア向け化学肥料製造設備、インド向け化学肥料コンプレックス、タイ向け石油化学プラント、ロシア向けエチレンプラント、ロシア向けポリエチレンプラント等のプロジェクトの進捗により、1,652億円(前年同四半期比26.3%減)となりました。利益面では、営業利益18億円(前年同四半期比222.7%増)、経常利益12億円(前年同四半期比66.2%減)、出資金売却益18億円を特別利益として計上したことなどにより税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益17億円(前年同四半期比18.8%増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
なお、懸案でありました米国向けエチレン製造設備プロジェクトは、2019年9月中旬に検知した配管の漏洩の精査が完了し、生産開始・引渡しに向け準備を進めております。また、マレーシア向けエチレンコンプレックスプロジェクトは、2019年12月に引渡しを完了しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が232億円、受取手形・完成工事未収入金等が110億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から376億円減少し、2,020億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が225億円、長期借入金が91億円、未成工事受入金が87億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から384億円減少し、1,648億円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定が21億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を17億円計上したほか、繰延ヘッジ損失が12億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から7億円増加し、371億円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,265百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。
| 期別 | 工事別 | 期首繰越 工事高 (百万円) | 期中受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 期中完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 141,082 | 108,068 | 249,151 | 114,242 | 128,483 | |
| 石油・ガス | 20,858 | 3,559 | 24,417 | 10,861 | 13,524 | |
| 発電・交通システム等 | 53,339 | 888 | 54,227 | 33,920 | 19,535 | |
| 化学・肥料 | 161,608 | 5,755 | 167,364 | 27,539 | 125,912 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 6,872 | 727 | 7,600 | 3,922 | 3,439 | |
| その他 | 778 | 572 | 1,350 | 947 | 356 | |
| 小計 | 384,540 | 119,572 | 504,112 | 191,433 | 291,253 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 6,328 | 7,957 | 14,285 | 1,838 | 12,440 | |
| 石油・ガス | 3,286 | 5,302 | 8,588 | 4,052 | 4,536 | |
| 発電・交通システム等 | 51,865 | 62,716 | 114,581 | 19,665 | 94,921 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,581 | 5,188 | 7,769 | 2,341 | 5,428 | |
| その他 | 27 | 4,777 | 4,805 | 4,723 | 81 | |
| 小計 | 64,089 | 85,942 | 150,031 | 32,621 | 117,409 | |
| 合計 | ※△6,946 448,629 | 205,514 | 654,143 | 224,054 | ※△1,616 408,662 | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 海外 | |||||
| 石油化学 | 158,220 | 7,681 | 165,902 | 50,911 | 113,908 | |
| 石油・ガス | 10,232 | 23,488 | 33,720 | 7,470 | 25,890 | |
| 発電・交通システム等 | 13,577 | 13,869 | 27,447 | 4,746 | 22,629 | |
| 化学・肥料 | 105,771 | 18,789 | 124,560 | 54,929 | 68,922 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 2,391 | 655 | 3,047 | 1,505 | 1,449 | |
| その他 | 298 | 1,824 | 2,122 | 547 | 1,448 | |
| 小計 | 290,491 | 66,309 | 356,801 | 120,109 | 234,249 | |
| 国内 | ||||||
| 石油化学 | 11,798 | 383 | 12,182 | 7,641 | 4,541 | |
| 石油・ガス | 13,349 | 4,496 | 17,845 | 3,582 | 14,262 | |
| 発電・交通システム等 | 107,498 | 63,311 | 170,809 | 27,047 | 143,764 | |
| 医薬・環境・産業施設 | 3,209 | 1,863 | 5,072 | 2,202 | 2,869 | |
| その他 | 26 | 4,670 | 4,696 | 4,627 | 69 | |
| 小計 | 135,881 | 74,724 | 210,606 | 45,101 | 165,507 | |
| 合計 | ※△1,550 426,373 | 141,033 | 567,407 | 165,211 | ※△5,149 399,756 |
(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第3四半期連結累計期間 △6,190百万円、当第3四半期連結累計期間△2,637百万円)を含んでおります。
3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第3四半期連結累計期間
△15,236百万円、当第3四半期連結累計期間198百万円)を含んでおります。
4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第3四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。