四半期報告書-第64期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が持ち直し、生産、設備投資が増加するなど、緩やかに回復しております。また、世界経済も緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の地政学的リスク、中国、欧州、アジア新興国等の経済の先行き、為替変動、原油価格の動向等に対する警戒感は依然根強く、日本経済および世界経済とも先行きが不透明な状況が続いております。
プラント分野においては、アップストリーム(産油・産ガス国におけるエネルギー開発・各種関連設備)への設備投資は抑制された状態が続いており、また、ダウンストリーム(石油化学プラントや化学肥料プラント等)への設備投資においては、慎重な姿勢が依然見られる一方で、底堅い需要を背景として、東南アジア・ロシア地域を中心に案件が具体化し始めています。インフラ分野では、国内において、メガソーラー発電所やバイオマス発電所等の設備投資が続いており、また、海外においても、東南アジア等で電力需要は増大しており、今後も設備投資が見込まれます。資源エネルギー分野では、既存油田の改修等のサービス業務など、将来の資源開発に向けたソフト業務の需要がでてきております。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、富山バイオマス発電所、タイ向けオレフィンプラント拡張、夢前メガソーラー、インドネシア向け石油化学プラント、国内向けエチレン製造設備増設等のプロジェクトの受注により1,004億円(前年同四半期比7.1%減)となりました。売上高(完成工事高)は、米国向けエチレン製造設備、マレーシア向けエチレンコンプレックス、トルクメニスタン向けガス化学コンプレックス、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所、瀬戸内メガソーラー等のプロジェクトの進捗により、1,478億円(前年同四半期比18.3%減)となりました。利益面では、減収効果と完成工事原価の増加等により営業利益8億円(前年同四半期比59.2%減)、持分法適用会社の収支改善により持分法による投資利益17憶円を計上したこと等により経常利益30億円(前年同四半期比14.7%増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益16億円(前年同四半期比38.9%増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が107億円増加した一方、現金預金が234億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から188億円減少し、2,330億円となりました。
負債については、支払手形・工事未払金等が132億円、工事損失引当金が79億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末から188億円減少し、2,078億円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を16億円計上した一方、為替換算調整勘定が17億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から0.2億円減少し、251億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は854億円で、前連結会計年度末から211億円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、235億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は251億円の資金減少)となりました。売上債権の増加116億円、仕入債務の減少122億円などにより資金が減少したことが主な要因であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は5億円の資金増加)となりました。定期預金の払い出しにより資金が21億円増加したことが主な要因であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は0.5億円の資金減少)となりました。借入金の資金収支が16億円増加したことが主な要因であります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は342百万円であります。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)	海外
	石油化学	249,368	36,136	285,504	84,833	189,414
	石油・ガス	5,321	24,014	29,335	3,596	24,173
	発電・交通システム等	93,537	21,924	115,462	31,041	84,757
	化学・肥料	79,174	1,087	80,262	18,593	60,730
	医薬・環境・産業施設	938	5,066	6,004	201	5,628
	その他	3,066	159	3,226	853	1,199
	小計	431,406	88,388	519,795	139,120	365,904
	国内
	石油化学	63	284	347	9	281
	石油・ガス	1,464	921	2,386	2,784	252
	発電・交通システム等	55,015	14,459	69,474	34,572	34,859
	医薬・環境・産業施設	3,241	1,301	4,542	1,776	3,581
	その他	1,491	2,715	4,207	2,724	42
	小計	61,276	19,682	80,958	41,867	39,017
	合計	※△14,145 492,682	108,070	600,754	180,988	※△10,024 404,921
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)	海外
	石油化学	141,082	38,013	179,096	75,379	97,846
	石油・ガス	20,858	2,260	23,118	6,803	16,202
	発電・交通システム等	53,339	872	54,212	24,658	29,254
	化学・肥料	161,608	3,067	164,675	16,972	134,165
	医薬・環境・産業施設	6,872	604	7,477	2,192	5,086
	その他	778	222	1,000	468	503
	小計	384,540	45,041	429,582	126,474	283,058
	国内
	石油化学	6,328	7,645	13,974	831	13,105
	石油・ガス	3,286	1,232	4,519	3,829	689
	発電・交通システム等	51,865	38,460	90,325	12,415	77,914
	医薬・環境・産業施設	2,581	4,904	7,485	1,207	6,275
	その他	27	3,142	3,170	3,082	87
	小計	64,089	55,385	119,474	21,366	98,072
	合計	※△6,946 448,629	100,426	549,056	147,841	※△4,943 381,130

(注) 1 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、消費税等は含まれておりません。
2 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第2四半期連結累計期間 △7,209百万円、当第2四半期連結累計期間△5,869百万円)を含んでおります。
3 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第2四半期連結累計期間△7,635百万円、当第2四半期連結累計期間△14,215百万円)を含んでおります。
4 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第2四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。