四半期報告書-第69期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米におけるインフレとそれに対する金融引き締めの影響が強まり、総体として減速、ないしは停滞が続く見込みであります。米国では、底堅い雇用・所得環境が下支えとなり景気の後退は回避しつつも、金融引き締めの影響の顕在化もあり、成長の減速が見込まれます。欧州も金融引き締めの長期化により、成長の停滞が見込まれます。中国は、ゼロコロナ政策解除後も、不動産市況の低迷、雇用・所得環境の弱さ、輸出の低迷等を背景に景気回復が遅れ、成長の鈍化が見込まれます。一方、日本は、デジタル化・脱炭素化などに伴う、中長期視点の設備投資が堅調な成長の維持を下支えする見込みです。また、ロシアのウクライナ侵攻後、欧州を中心に天然ガスの「ロシア離れ」が進み、エネルギー安全保障の観点からLNG投資の活況が続いています。
以上を踏まえ、世界経済の先行きは、米欧先進国の金融引き締め基調の継続と中国の先行き懸念、更に中東情勢の不安定化の懸念から減速局面が続くとみられます。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
① カーボンニュートラル事業については、全世界的に、脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きが強まっております。燃料アンモニアに関しては、複数のFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しており、今年度中のFEED(基本設計)開始が見込まれます。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据えた日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力しています。CO2資源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社が海外で合成燃料を製造し、輸入する動きがみられます。
② 既存事業については、海外では、各種の設備投資計画が再開に向け動き始めております。肥料案件は人口増加に伴う堅調な需要増が見込まれ、石化案件については、エチレンの大型案件の引き合いが出てきましたが、原料高と景気後退のリスクを注視する必要があります。インフラ市場においては、東南アジアやブラジルで、再生可能エネルギーやガス火力、バイオマス、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、高機能化学品の需要の回復が見込まれます。
当第2四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。連結受注高は、インドネシア向け排ガス利用の火力発電所等を受注し、703億円(前年同四半期比30.6%減)、持分法適用関連会社の2件のFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の持分相当の受注を含めた総受注高は3,611億円、総受注残高は6,482億円となりました。完成工事高は、複数の国内向けバイオマス発電所と石油化学プラント、インド向けプラント等の複数プロジェクトの進捗により、1,170億円(前年同四半期比21.3%増)となりました。利益面では、営業利益32億円(前年同四半期比5.2%増)、経常利益40億円(前年同四半期比59.3%増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益23億円(前年同四半期比91.3%増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末から249億円増加し、2,812億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増加等により、前連結会計年度末から189億円増加し、2,261億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から60億円増加し、551億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,162億円で、前連結会計年度末から204億円増加しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、181億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は113億円の資金増加)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上、仕入債務の増加等が主な要因であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は2億円の資金減少)となりました。定期預金の払戻、無形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金減少)となりました。借入金の収支等が主な要因であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,345百万円であります。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	海外
	石油化学	49,600	4,538	54,138	13,674	41,513
	石油・ガス	32,483	50,206	82,689	10,723	74,385
	発電・交通システム等	20,791	29	20,821	6,124	15,276
	化学・肥料	61,782	8,146	69,929	18,588	53,094
	医薬・環境・産業施設	2,619	1,705	4,325	1,685	2,828
	その他	1,252	4,656	5,908	1,228	4,728
	小計	168,529	69,283	237,813	52,024	191,826
	国内
	石油化学	40,038	1,748	41,786	4,301	37,485
	石油・ガス	3,200	1,261	4,462	3,409	656
	発電・交通システム等	161,461	5,250	166,711	33,151	132,781
	化学・肥料	―	320	320	―	320
	医薬・環境・産業施設	8,522	21,463	29,985	1,617	27,918
	その他	201	2,072	2,274	1,973	301
	小計	213,424	32,117	245,541	44,453	199,463
	合計	※4,478 381,954	101,400	483,354	96,477	※14,086 391,290
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	海外
	石油化学	44,416	28,170	72,586	15,118	58,082
	石油・ガス	67,838	6,112	73,951	16,183	59,289
	発電・交通システム等	14,873	10,256	25,130	3,493	22,128
	化学・肥料	106,333	13,021	119,355	16,315	103,385
	医薬・環境・産業施設	434	564	999	380	601
	その他	4,327	1,615	5,942	1,878	4,080
	小計	238,224	59,740	297,965	53,369	247,567
	国内
	石油化学	31,646	5,514	37,161	14,478	22,682
	石油・ガス	1,953	1,274	3,228	2,887	341
	発電・交通システム等	100,627	365	100,992	35,513	64,768
	化学・肥料	1,588	34	1,623	944	679
	医薬・環境・産業施設	24,949	526	25,476	6,963	18,512
	その他	201	2,912	3,114	2,898	216
	小計	160,968	10,628	171,596	63,685	107,200
	合計	※4,276 399,192	70,369	469,562	117,055	※14,266 354,767

(注) 1 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第2四半期連結累計期間6,693百万円、当第2四半期連結累計期間4,273百万円)を含んでおります。
2 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第2四半期連結累計期間
△2,280百万円、当第2四半期連結累計期間△2,011百万円)を含んでおります。
3 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は290,737百万円、
次期繰越工事高は293,487百万円であります。

(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第2四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。