四半期報告書-第68期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、総じて感染症由来のリスクは逓減が見込まれるものの、複合的な要因を背景とするインフレの加速・高止まりと、各国の中央銀行の急速な金融引き締めの継続により、景気回復のペースの鈍化が見られ、引き続き各国のインフレとそれに対する金融政策、ウクライナ情勢、経済安全保障等がリスク要因となります。地域別に見ますと、米国では、雇用など一部に底堅い動きも見られるものの、インフレや金利上昇により、景気の減速が見込まれ、また欧州は、天然ガス価格の高騰を受けたインフレによる下押しが続くため、経済は縮小に転じる見通しです。中国は「ゼロコロナ」政策の大幅な転換により、経済活動の正常化が期待される一方、感染拡大によるリスクも懸念されます。更に日本は個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな景気回復が見込まれます。
このような経済情勢を受け、当社グループの事業環境としては、
①プラント事業分野では、顧客である石化メジャーは、市場におけるロシア産原油・ガスの供給不足を補う形で、原油・ガスの増産を継続する計画であり、且つ再エネ投資やCCS(二酸化炭素回収・貯留)、既存設備のGHG(温室効果ガス)削減への投資を検討しており、当社グループとしてこのような投資案件に対して様々な営業活動を行っております。主力商品である肥料については継続して堅調な需要に対応しており、またエチレンについては、東南アジアの大型案件の入札に対応中であり、またインド等今後案件の実現が期待される市場に注力しております。更に高機能化学品や医薬・ファインケミカル等のQuality of Life関連案件の引き合いにも対応しております。
②カーボンニュートラル分野では、世界的なESG投資の拡大とロシア産ガスの代替需要もあり投資案件が加速する方向にあります。燃料アンモニア事業の需要サイドでは、エネルギー安全保障の観点から複数の国が燃料アンモニアを輸入する計画を発表しており、供給サイドでは、当社グループとして北米、豪州、中東、南米等でFS(事業化調査)やPre-FEED(概念設計)ワークを進めております。SAF(持続可能な航空燃料)では、複数のプログラムを鋭意進めております。更に、海外顧客とともに廃プラ関連設備の技術開発を実行中です。
③環境・インフラ事業分野では、9件のバイオマス発電保有案件の遂行に注力しており、三井海洋開発株式会社とのFPSO事業を強化するための合弁会社をシンガポールに設立し、複数の有望案件へ積極的な活動を開始しております。また、ガス火力発電ではブラジル、地熱発電ではインドネシアにて旺盛な需要に対応して営業活動を行っております。
こうした状況の中、当第3四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、インド向け石油精製プラント、中国向け石油化学プラント等を受注し、1,216億円(前年同四半期比31.6%減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の当第3四半期連結累計期間の受注高389億円を含めますと、受注高は1,606億円、受注残高は4,115億円となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント、インド向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、1,420億円(前年同四半期比1.5%増)となりました。利益面では、営業利益44億円(前年同四半期比219.1%増)、経常利益32億円(前年同四半期比76.4%増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益15億円(前年同四半期比24.3%増)となり、前年同四半期比では増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金の増減等により、前連結会計年度末から14億円増加し、2,422億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金、その他の流動負債の増減等により、前連結会計年度末から22億円減少し、1,940億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から37億円増加し、482億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,827百万円であります。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)	海外
	石油化学	69,984	4,371	74,356	18,420	50,989
	石油・ガス	41,413	17,567	58,980	21,199	39,033
	発電・交通システム等	29,910	133	30,044	6,501	23,745
	化学・肥料	36,054	32,922	68,977	25,648	44,196
	医薬・環境・産業施設	2,339	3,582	5,922	2,973	3,145
	その他	1,130	1,731	2,861	1,477	1,398
	小計	180,833	60,309	241,143	76,220	162,508
	国内
	石油化学	9,365	36,485	45,851	3,803	42,047
	石油・ガス	5,526	4,251	9,778	6,524	3,253
	発電・交通システム等	109,018	67,886	176,904	46,473	130,595
	化学・肥料	―	―	―	―	―
	医薬・環境・産業施設	5,726	7,468	13,194	5,333	7,855
	その他	221	1,556	1,778	1,599	175
	小計	129,857	117,649	247,506	63,734	183,927
	合計	※1,411 310,691	177,958	488,650	139,955	※3,531 346,435
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	海外
	石油化学	49,600	20,771	70,371	19,738	50,209
	石油・ガス	32,483	47,226	79,709	18,282	64,219
	発電・交通システム等	20,791	38	20,830	8,438	13,431
	化学・肥料	61,782	12,799	74,581	25,701	49,901
	医薬・環境・産業施設	2,619	2,942	5,562	2,476	3,355
	その他	1,252	4,958	6,210	1,987	4,256
	小計	168,529	88,735	257,265	76,625	185,373
	国内
	石油化学	40,038	2,724	42,763	7,988	34,775
	石油・ガス	3,200	2,579	5,780	4,174	1,209
	発電・交通システム等	161,461	333	161,794	45,422	114,637
	化学・肥料	―	328	328	50	278
	医薬・環境・産業施設	8,522	23,709	32,231	4,609	27,172
	その他	201	3,286	3,488	3,177	310
	小計	213,424	32,963	246,387	65,423	178,383
	合計	※4,478 381,954	121,699	503,653	142,048	※8,164 363,757

(注) 1 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第3四半期連結累計期間 2,814百万円、当第3四半期連結累計期間6,394百万円)を含んでおります。
2 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第3四半期連結累計期間
△5,074百万円、当第3四半期連結累計期間△4,242百万円)を含んでおります。
3 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は38,972百万円、
次期繰越工事高は47,817百万円であります。
(8) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第3四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。