四半期報告書-第68期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、複合的な要因によるインフレとそれに対する各国中銀の金融引き締めの加速により、総体として減速に向かう方向にあります。しかしながら米国は労働市場の強さを背景に景気後退は限定的となる見込みであり、一方欧州は、エネルギー供給縮小の影響からリセッション入りと明暗が分かれる状況にあります。更に日本、中国を含むその他地域ではインフレや先進国の景気減速の影響を受けるものの経済活動の正常化により、徐々に持ち直していくものと考えられます。今後、各国のインフレの進展とそれに対する金融政策、またウクライナ紛争や中国の安全保障上のリスク等が下期の景気や為替に対するリスク要因となります。
当社グループの事業環境としては、
①プラント事業分野では、顧客である石化メジャーは、市場におけるロシア産原油・ガスの供給不足を補う形で、原油・ガスの増産を継続する計画であり、一方で、再エネ投資やCCS(二酸化炭素回収・貯留)、既存設備のGHG(温室効果ガス)削減への投資を検討しており、当社グループとしてこのような投資案件に対して様々な営業活動を行っております。主力商品である肥料については継続して堅調な需要に対応しており、またエチレンについては、インドネシア、インド等で大型案件の入札が予定されております。更に高機能化学品や医薬・ファインケミカルに関するQuality of Lifeの案件の引き合いにも対応しております。
②カーボンニュートラル分野では、ロシア産ガスの代替需要もあり加速する方向にあります。燃料アンモニア事業の需要サイドでは、エネルギー安全保障の観点から複数の国が燃料アンモニアを輸入する計画を発表しており、供給サイドでは、当社グループとして北米、豪州、中東、南米等でFSやPre-FEEDワークを進めております。SAF(持続可能な航空燃料)では、複数のプログラムを鋭意進めております。更に、当第2四半期連結累計期間において海外顧客とともに廃プラ関連設備の技術開発を実行中です。
③環境・インフラ事業分野では、バイオマス発電に関しては、9件の保有案件の遂行に注力しながら、三井海洋開発株式会社とのFPSO事業を強化するための合弁会社を設立し、複数の有望案件へ積極的な活動を開始しております。また、ガス火力発電ではブラジル、地熱発電ではインドネシアにて旺盛な需要に対応して営業活動を行っております。
こうした状況の中、当第2四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環境の影響を受けたものの、インド向け石油精製プラント等を受注し、1,014億円(前年同四半期比16.9%減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の当第2四半期連結累計期間の受注高210億円を含めますと、受注高は1,224億円、受注残高は4,241億円となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント、インド向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、964億円(前年同四半期比1.1%減)となりました。利益面では、営業利益30億円(前年同四半期比29.0%増)、経常利益25億円(前年同四半期比10.9%増)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益12億円(前年同四半期比14.7%減)となり、前年同四半期比では減収減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未成工事支出金の増加等により、前連結会計年度末から149億円増加し、2,557億円となりました。負債については、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金の増減等により、前連結会計年度末から90億円増加し、2,053億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から58億円増加し、504億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,018億円で、前連結会計年度末から120億円増加しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、113億円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は9億円の資金増加)となりました。未成工事受入金の増加、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少、仕入債務の減少等が主な要因であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は17億円の資金増加)となりました。定期預金の払戻、無形固定資産の取得による支出等が主な要因であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は2億円の資金減少)となりました。借入金の収支等が主な要因であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,180百万円であります。
(7) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次のとおりであります。

期別	工事別	期首繰越 工事高 (百万円)	期中受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	期中完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	海外
	石油化学	69,984	1,034	71,018	11,292	55,308
	石油・ガス	41,413	4,377	45,790	14,197	32,258
	発電・交通システム等	29,910	48	29,959	5,169	24,886
	化学・肥料	36,054	27,947	64,002	18,401	46,236
	医薬・環境・産業施設	2,339	1,569	3,908	2,154	1,906
	その他	1,130	1,241	2,372	1,216	1,162
	小計	180,833	36,218	217,052	52,431	161,758
	国内
	石油化学	9,365	36,213	45,579	2,154	43,424
	石油・ガス	5,526	2,198	7,725	5,768	1,956
	発電・交通システム等	109,018	45,278	154,297	32,263	122,652
	化学・肥料	―	―	―	―	―
	医薬・環境・産業施設	5,726	1,122	6,848	3,804	3,039
	その他	221	1,009	1,231	1,087	140
	小計	129,857	85,823	215,680	45,078	171,212
	合計	※1,411 310,691	122,041	432,732	97,509	※2,597 332,971
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	海外
	石油化学	49,600	4,538	54,138	13,674	41,513
	石油・ガス	32,483	50,206	82,689	10,723	74,385
	発電・交通システム等	20,791	29	20,821	6,124	15,276
	化学・肥料	61,782	8,146	69,929	18,588	53,094
	医薬・環境・産業施設	2,619	1,705	4,325	1,685	2,828
	その他	1,252	4,656	5,908	1,228	4,728
	小計	168,529	69,283	237,813	52,024	191,826
	国内
	石油化学	40,038	1,748	41,786	4,301	37,485
	石油・ガス	3,200	1,261	4,462	3,409	656
	発電・交通システム等	161,461	5,250	166,711	33,151	132,781
	化学・肥料	―	320	320	―	320
	医薬・環境・産業施設	8,522	21,463	29,985	1,617	27,918
	その他	201	2,072	2,274	1,973	301
	小計	213,424	32,117	245,541	44,453	199,463
	合計	※4,478 381,954	101,400	483,354	96,477	※14,086 391,290

(注) 1 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第2四半期連結累計期間1,653百万円、当第2四半期連結累計期間6,693百万円)を含んでおります。
2 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第2四半期連結累計期間
△3,905百万円、当第2四半期連結累計期間△2,280百万円)を含んでおります。
3 ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は21,037百万円、
次期繰越工事高は32,900百万円であります。

(9) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第2四半期連結累計期間において新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(10) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な変更はありません。