純資産
連結
- 2018年3月31日
- 251億7600万
- 2019年3月31日 +44.41%
- 363億5700万
- 2020年3月31日 -1.04%
- 359億8000万
個別
- 2018年3月31日
- 15億1800万
- 2019年3月31日 +671.28%
- 117億800万
- 2020年3月31日 -25.5%
- 87億2300万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/08/03 16:45
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は170億円で、前連結会計年度末から78億円減少しております。長期借入金が93億円減少したことが主な原因であります。2020/08/03 16:45
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は359億円で、前連結会計年度末から3億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純利益を16億円計上した一方で、新型コロナウイルス問題の影響拡大等によるインドルピーを始めとした新興国通貨安・株安の影響等に伴い為替換算調整勘定が12億円、退職給付に係る調整累計額が12億円それぞれ減少したことが主な原因であります。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/08/03 16:45
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/08/03 16:45 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2020/08/03 16:45 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2020/08/03 16:45
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/08/03 16:45
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 貸借対照表項目2020/08/03 16:45
損益計算書項目流動資産合計 26,178百万円 固定負債合計 5,057百万円 純資産合計 △4,351百万円
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/08/03 16:45
(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。項目 前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 36,357 35,980 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,116 15,121 (うちA種優先株式(百万円)) (15,000) (15,000)