繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	10,948百万円	10,575百万円
繰延税金負債合計	△684百万円	△1,407百万円
繰延税金資産の純額	△684百万円	△1,407百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

2021/06/28 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	13,429百万円	13,135百万円
繰延税金資産と相殺する繰延税金負債	△319百万円	△323百万円
繰延税金資産合計	480百万円	526百万円
繰延税金負債と相殺する繰延税金資産	106百万円	56百万円
繰延税金負債合計	△2,408百万円	△4,309百万円
繰延税金資産の純額	△1,928百万円	△3,782百万円

(表示方法の変更)

2021/06/28 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(e)繰延税金資産
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2 繰延税金資産の評価」に記載しております。

2021/06/28 15:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 工事進行基準による収益の認識 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2 繰延税金資産の評価
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2021/06/28 15:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、在宅勤務による生産性の低下・工事従事者の確保の制約・渡航制限・資機材製作や物流の混乱・工期遅延等、国や地域・案件によって大きく異なりますが、基本的には現時点の状況が今後著しく悪化せず、事業環境は2021年度以降徐々に正常化するとの仮定に基づき、個別に状況を精査した上で、想定される影響額を工事原価総額に織り込んでおります。「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額が変動し、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2021/06/28 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/28 15:00