純資産
連結
- 2024年3月31日
- 641億5300万
- 2025年3月31日 -6.09%
- 602億4300万
- 2026年3月31日 -27.44%
- 437億1500万
個別
- 2024年3月31日
- 262億7200万
- 2025年3月31日 +3.81%
- 272億7300万
- 2026年3月31日 -58.45%
- 113億3100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準および評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) 棚卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。2026/06/23 15:31 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定負債の残高は353億円で、前連結会計年度末から84億円減少しております。長期借入金が101億円減少したことなどが主な原因であります。2026/06/23 15:31
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は437億円で、前連結会計年度末から165億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純損失を149億円計上したほか、配当金14億円の支払などが主な原因であります。 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2026/06/23 15:31
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2026/06/23 15:31
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/23 15:31
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 重要な契約等(連結)
- (注) 当社グループは、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、当連結会計年度において、ブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により財政状態が悪化したことから、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりました。しかしながら、有価証券報告書提出日までに、当該金融機関と財務制限条項の見直しに関して変更契約を締結したことにより、当該抵触は解消しております。当該変更後の財務制限条項の内容は以下のとおりであります。2026/06/23 15:31
[純資産に関する事項]
2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を270億円以上もしくは前年度純資産額の75%以上のいずれか高い方を維持すること。但し、2026年3月期における純資産の計算に限り、205億円の損失は計算に入れないものとする。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 5.今後の見通し2026/06/23 15:31
資本準備金の額の減少および剰余金の処分は、いずれも当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であるため、純資産の額に変動を生じるものではなく、業績への影響はありません。 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 貸借対照表項目2026/06/23 15:31
損益計算書項目流動資産合計 159,190百万円 固定負債合計 3,566百万円 純資産合計 8,041百万円
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/23 15:31
(注) A種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 60,243 43,715 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 15,231 4,824 (うちA種優先株式(百万円)) (15,000) (4,617)