有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少および剰余金の処分)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会におきまして、資本準備金の額の減少および剰余金の処分に関する議案を、2026年6月25日開催予定の第71期定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を填補することで、財務体質の健全化を図り、早期の復配を実現するために、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する準備金の項目およびその額
資本準備金 4,549,744,713円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 4,549,744,713円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記2.において資本準備金からその他資本剰余金に振り替えた金額を、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。
(1)減少する剰余金の項目およびその額
その他資本剰余金 4,549,744,713円
(2)増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 4,549,744,713円
4.資本準備金の額の減少および剰余金の処分の日程
取締役会決議日 2026年5月14日
定時株主総会決議日 2026年6月25日(予定)
効力発生日 2026年6月26日(予定)
(注)本件における資本準備金の額の減少は、会社法第449条第1項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続は発生しません。
5.今後の見通し
資本準備金の額の減少および剰余金の処分は、いずれも当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であるため、純資産の額に変動を生じるものではなく、業績への影響はありません。