有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 技術導入契約
当連結会計年度において終了した重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
なお、当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までにおいて更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
(2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意および企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。なお、2024年4月1日前に締結された企業・株主間のガバナンスに関する合意および企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
(3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社が現在締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであります。なお、2024年4月1日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
当連結会計年度において終了した重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
| 契約先 | 内容 | 契約期間 | 契約年月 |
| 8 RIVERS CAPITAL, LLC.(米) | 硫化水素除去プロセスに関する技術 | 2025年3月まで | 2021年2月 |
現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
| 契約先 | 内容 | 契約期間 | 契約年月 |
| W.R. Grace & Co.-Conn.(米) | ポリプロピレン製造プロセスに関する技術 | 規定なし (双方の合意で終了) | 2005年8月 |
| Scientific Design Company, Inc.(米) | エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術 | 規定なし (双方の合意で終了) | 2006年6月 |
| BASF SE(独) | 酸性ガス除去プロセスに関する技術 (天然ガス用) | 10年間 | 2016年4月 |
| Univation Technologies, LLC. (米) | ポリエチレン製造プロセスに関する技術 | 規定なし (双方の合意で終了) | 2016年8月 |
| BASF SE(独) | 酸性ガス除去プロセスに関する技術 (アンモニア・合成ガス用) | 10年間 | 2017年10月 |
| アヴィバ株式会社 | 物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア | 6年間 | 2019年4月 |
| Velocys Inc.(米) | マイクロチャンネルFT合成技術 | 5年間、以後は 1年毎自動更新 | 2021年2月 |
| Lummus Technology, LCC(米) | オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術 | 10年間 | 2022年8月 |
| Kellogg Brown & Root, LLC (米) | アンモニア製造プロセスに関する技術 | 5年間、以後は 1年毎に最長5年延長可 | 2023年6月 |
| ENEOS株式会社 | 廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術 | 2029年9月まで | 2024年9月 |
なお、当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までにおいて更新をした重要な技術導入契約は次のとおりであります。
(提出会社)
| 契約先 | 内容 | 契約期間 | 契約年月 |
| アヴィバ株式会社 | 物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア | 1年間 | 2025年4月 |
(2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意および企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。なお、2024年4月1日前に締結された企業・株主間のガバナンスに関する合意および企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
(3) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約
当社が現在締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりであります。なお、2024年4月1日前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。
| 相手方の属性 | 特約の内容 | 債務の 期末残高 | 弁済期 | 担保の内容 | 契約年月日 |
| 外国銀行代理銀行 | [純資産に関する事項] 2024年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を270億円以上もしくは前年度純資産額の75%以上のいずれか高い方を維持すること。 [利益維持に関する事項] 2024年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 | 50億円 | 2027年 12月24日 | なし | 2024年 12月24日 |