有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度等には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	19,833	19,734
勤務費用	1,076	1,078
利息費用	221	218
数理計算上の差異の発生額	44	△359
退職給付の支払額	△1,327	△1,309
その他	△114	78
退職給付債務の期末残高	19,734	19,441

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	14,100	17,932
期待運用収益	336	415
数理計算上の差異の発生額	16	1,064
事業主からの拠出額	778	619
退職給付信託設定額	3,862	-
退職給付の支払額	△1,067	△1,142
その他	△95	115
年金資産の期末残高	17,932	19,004

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,613	18,214
年金資産	△17,932	△19,004
	681	△789
非積立型制度の退職給付債務	1,120	1,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,802	437
退職給付に係る負債	1,802	1,323
退職給付に係る資産	―	△886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,802	437

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,076	1,078
利息費用	221	218
期待運用収益	△336	△415
数理計算上の差異の費用処理額	△101	△392
その他	―	△8
確定給付制度に係る退職給付費用	860	480

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△129	1,030

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△7	1,023

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	31%	27%
株式	44%	47%
現金及び預金	10%	10%
その他	15%	16%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、確定給付企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度23%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.08%	主として0.08%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	主として3.4%	主として3.4%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度579百万円、当連結会計年度235百万円であります。