有価証券報告書-第59期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金制度、退職一時金制度および確定拠出型の退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は、平成15年5月に退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 退職給付債務	(百万円)	△15,599
ロ 年金資産	(百万円)	10,858
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	(百万円)	△4,741
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	(百万円)	501
ホ 未認識数理計算上の差異	(百万円)	△432
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	(百万円)	△530
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ+ヘ)	(百万円)	△5,202
チ 前払年金費用	(百万円)	―
リ 退職給付引当金(ト-チ)	(百万円)	△5,202

(注) 連結子会社の一部は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 勤務費用	(百万円)	785
ロ 利息費用	(百万円)	298
ハ 期待運用収益	(百万円)	△23
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	(百万円)	246
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	(百万円)	334
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	(百万円)	△187
ト その他	(百万円)	103
チ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ+ト)	(百万円)	1,556
計	(百万円)	1,556

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は当社における確定拠出型の退職年金制度に係る拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として2.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

主として0.0%

(4) 会計基準変更時差異の処理年数
15年
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
主として13年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する方法)
(6) 数理計算上の差異の処理年数
主として9年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度ならびに確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額および年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	15,735百万円
勤務費用	776百万円
利息費用	366百万円
数理計算上の差異の発生額	162百万円
退職給付の支払額	△1,330百万円
その他	11百万円
退職給付債務の期末残高	15,721百万円

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	11,013百万円
期待運用収益	265百万円
数理計算上の差異の発生額	550百万円
事業主からの拠出額	1,338百万円
退職給付の支払額	△1,123百万円
年金資産の期末残高	12,044百万円

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	14,015百万円
年金資産	△12,044百万円
	1,970百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,706百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,677百万円
退職給付に係る負債	3,677百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,677百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	776百万円
利息費用	366百万円
期待運用収益	△265百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	246百万円
数理計算上の差異の費用処理額	151百万円
過去勤務費用の費用処理額	△183百万円
その他	10百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,102百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	348百万円
会計基準変更時差異	△255百万円
未認識数理計算上の差異	977百万円
合計	1,070百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	43%
株式	31%
現金及び預金	10%
その他	16%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、100百万円であります。