有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
完成工事高	167,021	190,241

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。また、前連結会計年度においては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、収益を認識しております。
工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、在宅勤務による生産性の低下・工事従事者の確保の制約・渡航制限・資機材製作や物流の混乱・工期遅延等、国や地域、案件によって大きく異なりますが、重要な影響は発生しておりません。基本的には現時点の状況が当面の間継続し、当社グループの事業環境への一定の影響が継続するものと仮定して、個別に状況を精査した上で、想定される影響額を工事原価総額に織り込んでおります。
ロシア・ウクライナ情勢に伴う影響については、ロシアにおいて遂行中の複数のプロジェクトでは、期末時点で資機材の出荷等に一部影響が生じておりますが、個別に状況を精査した上で、想定される影響額を工事原価総額に織り込んでおります。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したリスクの顕在化、予測不能な前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額が変動し、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係) 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末現在、繰延税金資産に対して総額21,482百万円の評価性引当金(前連結会計年度は総額24,053百万円の評価性引当金)を計上しておりますが、その大半は日本における当社および連結納税グループで計上しております。
当社および連結納税グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、ロシア・ウクライナ情勢に伴う関連プロジェクトの継続性等の遂行中案件におけるリスクの顕在化、新規受注見込案件の受注時期のずれ等、一定の下振れリスクを織り込み作成した翌期1年間の課税所得見込みに基づき、行っております。
将来、中期経営計画の着実な遂行によって、収益性が回復し、継続した利益の計上が見込めるようになれば、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、評価性引当金の取崩しが計上され、翌連結会計年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。