AIRMAN（6364）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億971万
2009年3月31日 +24.9%: 6億3663万
2010年3月31日 +3.81%: 6億6088万
2010年12月31日 +5.41%: 6億9663万
2011年3月31日 -0.55%: 6億9281万
2011年6月30日 -2.35%: 6億7654万
2011年9月30日 +2.61%: 6億9419万
2011年12月31日 -10.99%: 6億1788万
2012年3月31日 -18.18%: 5億553万
2012年6月30日 +10.28%: 5億5752万
2012年9月30日 +9.94%: 6億1294万
2012年12月31日 -18.99%: 4億9655万
2013年3月31日 -36.33%: 3億1618万
2013年6月30日 -8.37%: 2億8973万
2013年9月30日 -54.14%: 1億3285万
2013年12月31日 +7.62%: 1億4298万
2014年3月31日 -13.86%: 1億2316万
2014年6月30日 -81.65%: 2260万
2014年9月30日 +12.78%: 2548万
2014年12月31日 -0.74%: 2530万
2015年3月31日 +187.04%: 7262万
2015年6月30日 +85.94%: 1億3503万
2015年9月30日 +167.35%: 3億6100万
2015年12月31日 -58.4%: 1億5017万
2016年3月31日 +64.25%: 2億4666万
2016年6月30日 +59.87%: 3億9432万
2016年9月30日 -32.2%: 2億6735万
2016年12月31日 -74.22%: 6891万
2017年3月31日 +11.3%: 7670万
2017年6月30日 -60.84%: 3004万
2017年9月30日 +7.59%: 3232万
2017年12月31日 +2.5%: 3313万
2018年3月31日 +5.43%: 3493万
2018年6月30日 +999.99%: 4億5001万
2018年9月30日 -29.06%: 3億1925万
2018年12月31日 +31.64%: 4億2027万
2019年3月31日 +27.95%: 5億3772万

個別

2008年3月31日: 4億8998万
2009年3月31日 +25.81%: 6億1647万
2010年3月31日 +4.38%: 6億4348万
2011年3月31日 +4.67%: 6億7352万
2012年3月31日 -27.29%: 4億8970万
2013年3月31日 -39.21%: 2億9768万
2014年3月31日 -95.93%: 1212万
2016年3月31日 +999.99%: 1億7599万
2017年3月31日 -73.4%: 4681万
2018年3月31日 +375.82%: 2億2275万
2019年3月31日 +45.08%: 3億2316万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1,204千円	954千円
繰延税金負債合計	△816,305千円	△1,381,911千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	83,104千円	△435,851千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 16:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益	249,851千円	235,938千円
繰延税金負債合計	△984,022千円	△1,599,656千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	310,764千円	△268,494千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 16:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 16:05