固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 14:30

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物除却損	20,406千円	5,980千円
機械装置及び運搬具除却損	5,250千円	3,171千円
その他	1,897千円	3,694千円
計	27,553千円	12,846千円

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#5 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具売却益	3,521千円	3,644千円
土地売却益	13,174千円	-千円
計	16,696千円	3,644千円

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#6 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記

※3 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
計	256,546千円	226,122千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	8,747千円	8,032千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
計	435,593千円	388,374千円
(2) 固定資産
貸倒引当金	8,768千円	8,032千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/29 14:30

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ751百万円減少し、22,143百万円となりました。これは主に、「第一部企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、受取手形及び売掛金が増加したこと及び商品及び製品が減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少し、10,134百万円となりました。これは主に、生産に係る設備投資等により有形固定資産が増加したこと及び時価の下落により投資有価証券が減少したことによるものであります。

2016/06/29 14:30

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 14:30