- 6364
- 2026/10/13
- 時価
- 745億円
- PER 予
- 11.09倍
- 2010年以降
- 3.42-83.71倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.45倍
- 2010年以降
- 0.34-2.1倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.91%
- ROE 予
- 13.06%
- ROA 予
- 8.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2015年3月31日
- 34億518万
- 2016年3月31日 +0.61%
- 34億2587万
個別
- 2015年3月31日
- 31億8112万
- 2016年3月31日 +0.09%
- 31億8392万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額921千円、債権の回収による取崩額788千円であります。
2 製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。
3 株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。
4 役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)の金額は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の未払分を、流動負債の「未払金」及び固定負債の「その他」に振替えたものであります。2016/06/29 14:30 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 14:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) (繰延税金負債) (1) 固定負債 その他有価証券評価差額金 △763,184千円 △530,375千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 14:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) (繰延税金負債) (1) 固定負債 その他有価証券評価差額金 △763,804千円 △533,091千円
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ2,122百万円減少し、9,549百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したこと、償還により1年内償還予定の社債が減少したこと及び課税所得の減少により未払法人税等が減少したことによるものであります。2016/06/29 14:30
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、3,425百万円となりました。これは主に、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員退職慰労金の支払いに充てるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。2016/06/29 14:30
同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高161,478千円を、流動負債の「未払金」に36,212千円、固定負債の「その他」に125,265千円計上しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員退職慰労金の支払いに充てるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。2016/06/29 14:30
同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労引当金残高161,478千円を、流動負債の「その他」に36,212千円、固定負債の「その他」に125,265千円計上しております。