#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,520千円増加しております。
2017/06/28 12:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,627千円増加しております。
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#3 業績等の概要: その結果、当連結会計年度の売上高は、国内が24,298百万円(前年同期比2.3%増)、海外が9,211百万円(前年同期比10.1%減)、全体で33,510百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は4,592百万円(前年同期比5.7%増)、経常利益は4,547百万円(前年同期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,030百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により経常利益率12%以上を指標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益につきましては、前年同期比5.7%増の4,592百万円となりました。これは主にコスト削減と工場稼働率の向上による原価率の改善によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比5.5%増の4,547百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に投資有価証券売却益162百万円を計上しております。
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