有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する」、「物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする」、「国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める」を経営理念に掲げております。この実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループは経営方針に基づき企業価値向上のための諸施策をとりまとめた「中期ビジョン」を策定しております。全社戦略は利益率の向上と、市場の変化に対応し安定した収益を確保できる企業体質とすることを最重要課題としております。グループ一丸となって事業目標の達成に努めるとともに、品質・環境方針の徹底、財務体質の強化、人材育成・活用、ICTによる情報連携、コーポレートガバナンス体制の構築・コンプライアンス強化など、3年後を見据えた「中期ビジョン」を確実に達成し、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは持続的成長と収益性の向上を目指し、経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により経常利益率12%以上を指標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、国内市場は一部の建設投資に落ち着きがみられるものの、災害復興や補正予算執行により地方の公共投資を押し上げ、底堅く推移するものと思われます。一方、海外市場は米国経済の引き続き緩やかな成長傾向は維持され、東南アジアでも多数のインフラ開発プロジェクトの施行が予定されており総じて需要は堅調に推移しますが、海外での厳しい価格競争に加え鋼材を主とした原材料コストの高騰により利益が圧迫されるものと推察されます。
このような情勢のなか、グループ全社による海外事業の強化・拡大を図りながら、国内での市場の変化に追従した事業再構築を進めるとともに、アフターマーケットの取込みによるサービス・補用部品事業の拡充を図ってまいります。生産面においては生産システムの効率化、最適設計による原価率改善など、様々な施策を実行し収益の確保に努めてまいります。