流動資産

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形	853,845千円	964,133千円
電子記録債権(流動資産「受取手形及び売掛金」)	77,319千円	128,379千円
電子記録債務	949,070千円	1,173,350千円

2019/06/26 12:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,982百万円増加し、43,389百万円となりました。
流動資産につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと及び生産・販売の増加により受取手形及び売掛金と原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,880百万円増加し、31,987百万円となりました。
固定資産につきましては、厚生棟の建設や大阪支店の建替え等の設備投資により有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加し、11,402百万円となりました。

2019/06/26 12:56

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268,020千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」45,269千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」222,750千円として表示しており、変更前と比べて総資産が45,269千円減少しております。
(損益計算書)

2019/06/26 12:56

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が392,105千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が338,655千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が53,450千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が53,450千円減少しております。

2019/06/26 12:56