- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動負債につきましては、生産増により支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、12,653百万円となりました。
固定負債につきましては、私募債の発行により社債が増加したこと及び流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、4,024百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,168百万円増加し、26,711百万円となりました。
2019/06/26 12:56- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」268,020千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」45,269千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」222,750千円として表示しており、変更前と比べて総資産が45,269千円減少しております。
2019/06/26 12:56- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が392,105千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が338,655千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が53,450千円減少しております。
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