有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で実施しております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、経営に対する監視・検証を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と相互の情報・意見交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。
なお、監査等委員である取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士の資格を有しております。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討項目は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営を取りまとめており、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な支店・営業所における業務及び財産状況の調査、国内子会社3社の監査役を兼任し子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) 粕谷義和氏は、2020年7月17日に逝去されました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の専任3名で実施しております。往査の都度、監査結果を「監査報告書」にまとめ、代表取締役に報告するとともに取締役会及び監査等委員会に文書にて報告しており、必要に応じて個別に詳細な説明を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1978年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
五十嵐 朗氏
大黒 英史氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等13名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定におきましては、会計監査の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した監査対応等の相当性を検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断し選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合のほか、職務遂行の状況等を勘案のうえ、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
2021年3月期は、監査等委員会が会計監査人より監査計画の内容説明を受け、期中における職務執行の監視・検証及び職務執行状況の報告聴取、期末の監査結果説明を受けるとともに、執行部門に会計監査人の監査体制・方法、資質等の所見を受けており、会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認、評価し、適正な監査を実施していると判断しております。
ト その他の事項
当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査方針、方法、時間、チーム体制及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、前年度の報酬等の額、監査計画と実績、職務執行状況及び他社の状況を踏まえ、当社の規模・業務特性に照らして妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で実施しております。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、経営に対する監視・検証を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と相互の情報・意見交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。
なお、監査等委員である取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士の資格を有しております。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討項目は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全般の運営を取りまとめており、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な支店・営業所における業務及び財産状況の調査、国内子会社3社の監査役を兼任し子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、監査等委員会でその内容について説明・報告を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査等委員会出席状況 |
| 常勤監査等委員 | 安達 政実 | 全12回中12回 |
| 監査等委員(社外) | 小池 敏彦 | 全12回中11回 |
| 監査等委員(社外) | 鈴木 孝昌 | 全12回中12回 |
| 監査等委員(社外) | 粕谷 義和 | 全3回中2回 |
(注) 粕谷義和氏は、2020年7月17日に逝去されました。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の専任3名で実施しております。往査の都度、監査結果を「監査報告書」にまとめ、代表取締役に報告するとともに取締役会及び監査等委員会に文書にて報告しており、必要に応じて個別に詳細な説明を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1978年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
五十嵐 朗氏
大黒 英史氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等13名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定におきましては、会計監査の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した監査対応等の相当性を検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断し選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合のほか、職務遂行の状況等を勘案のうえ、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
2021年3月期は、監査等委員会が会計監査人より監査計画の内容説明を受け、期中における職務執行の監視・検証及び職務執行状況の報告聴取、期末の監査結果説明を受けるとともに、執行部門に会計監査人の監査体制・方法、資質等の所見を受けており、会計監査人の監査結果と監査等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認、評価し、適正な監査を実施していると判断しております。
ト その他の事項
当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 38,000 | - | 38,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 38,000 | - | 38,000 | - |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査方針、方法、時間、チーム体制及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、前年度の報酬等の額、監査計画と実績、職務執行状況及び他社の状況を踏まえ、当社の規模・業務特性に照らして妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。