有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度180,586千円、180,500株、当連結会計年度202,876千円、200,400株であります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度158,420千円、159,200株、当連結会計年度144,890千円、145,500株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当社グループにおいては、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど依然として先行きは不透明な状況にあるなかで、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めております。
このような状況のなか、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2022年4月以降も一定期間にわたり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。