四半期報告書-第90期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,290千円、162,600株、当第3四半期連結会計期間182,787千円、182,700株であります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度151,820千円、157,300株、当第3四半期連結会計期間158,420千円、159,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については2021年3月期第3四半期以降徐々に回復していくとの仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりました。
国内では防災・減災、国土強靭化にそった公共工事向けの出荷が堅調に推移し、海外では一部の地域で流通在庫過多が解消に向かうなど、当社グループの販売が想定より早期に回復してきました。
しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏など一部地域を対象とした緊急事態宣言の再発出や世界的な感染拡大が依然として続いている足元の状況も踏まえ、当第3四半期連結会計期間末においては、「2021年3月期第3四半期以降徐々に回復していくものの、当該影響は2021年4月以降も一定期間にわたり継続する」と仮定を見直し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度159,290千円、162,600株、当第3四半期連結会計期間182,787千円、182,700株であります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度151,820千円、157,300株、当第3四半期連結会計期間158,420千円、159,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の影響については2021年3月期第3四半期以降徐々に回復していくとの仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っておりました。
国内では防災・減災、国土強靭化にそった公共工事向けの出荷が堅調に推移し、海外では一部の地域で流通在庫過多が解消に向かうなど、当社グループの販売が想定より早期に回復してきました。
しかしながら、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う首都圏など一部地域を対象とした緊急事態宣言の再発出や世界的な感染拡大が依然として続いている足元の状況も踏まえ、当第3四半期連結会計期間末においては、「2021年3月期第3四半期以降徐々に回復していくものの、当該影響は2021年4月以降も一定期間にわたり継続する」と仮定を見直し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。