有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 780,131千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」及び「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 787,316千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 2,448,996 | 462,044 | 1,986,952 |
| 債券 | 396,749 | 387,851 | 8,898 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 37,296 | 44,066 | △6,770 |
| 債券 | 361,171 | 367,450 | △6,278 | |
| 合計 | 3,244,213 | 1,261,412 | 1,982,801 | |
(注) 1 非上場株式(連結貸借対照表計上額 780,131千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」及び「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,881,739 | 462,005 | 1,419,734 |
| 債券 | 284,311 | 269,210 | 15,101 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 31,521 | 37,457 | △5,935 |
| 合計 | 2,197,573 | 768,672 | 1,428,900 | |
(注) 1 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 787,316千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 9,450 | 2,050 | - |
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。