有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの独立性・客観性を担保すること及びコーポレート・ガバナンスを充実させることを目的として、監査等委員である社外取締役をメンバーに含めた指名報酬諮問委員会を設置しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、指名報酬諮問委員会の答申結果をもとに、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については取締役会により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。
なお、取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与、非金銭報酬等)、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)及び業績連動報酬(賞与)、非金銭報酬等により構成され、各報酬の占める割合は、取締役(監査等委員であるものを除く。)については、基本報酬(固定報酬)が約55～65%、業績連動報酬が約35～45%(内、賞与約30～35%、非金銭報酬等約5～10%)を、監査等委員である社内取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)が約55～65%、業績連動報酬(賞与)が約30～35%、非金銭報酬等が約5～10%を目安として設定しております。
監査等委員である社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の基本報酬(固定報酬)のみ支給しております。
なお、2025年6月26日開催予定の第94回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、新たに選任された社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の基本報酬(固定報酬)のみ支給する予定です。
・基本報酬(固定報酬)
基本報酬(固定報酬)については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさなどに応じた役位及び職務等を勘案し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮した相応な金額としております。
・業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としております。
・業績連動報酬(非金銭報酬等)
業績連動報酬(非金銭報酬等)については、当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ROE)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、累積したポイント数(株式数)に相当する当社株式等が信託を通じて給付するものであり、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
報酬限度額については、2019年6月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額5,000万円以内と決議いただいております。
また、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等の額については、2023年6月28日開催の第92回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
なお、当社は2025年5月23日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を2025年6月26日開催予定の第94回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」を付議することを決議いたしました。譲渡制限付株式報酬制度の詳細につきましては、「「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、重要な後発事象」をご参照下さい。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長佐藤豪一氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであり、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしております。なお、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しております。
ニ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。

指標	目標(千円)	実績(千円)
営業利益	7,130,000	6,918,809
経常利益	7,400,000	6,888,498
親会社株主に帰属する当期純利益	5,100,000	4,812,530

② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	123,688	58,320	65,368	30,568	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	22,625	11,700	10,925	4,325	1
社外役員	20,700	20,700	-	-	3

(注) 1 業績連動報酬には、取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する株式報酬が含まれております。
2 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬30,568千円であります。
3 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬4,325千円であります。