有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)
前事業年度(2024年3月31日)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売掛金	5,690,425	7,297,281
貸倒引当金	-	△15,564

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
売掛金(前事業年度14,692,471千円、当事業年度16,125,755千円)のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度5,690,425千円、当事業年度7,297,281千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2025年3月31日)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売掛金	7,297,281	4,016,125
貸倒引当金	△15,564	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
売掛金(前事業年度16,125,755千円、当事業年度11,815,308千円)のうち、北米事業から生じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度7,297,281千円、当事業年度4,016,125千円)について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収可能性を検討しております。なお、当事業年度においては回収不能見込額がないと見積もったため、貸倒引当金は計上しておりません。
当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回収不能見込額を合理的に見積もっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容における重要な構成要素は売掛金及び棚卸資産であり、当該販売代理店の売掛金の回収可能性、及び棚卸資産からの回収可能性の検討において用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該売掛金の回収可能性の合理的な見積りについては、過去の回収状況等を勘案しており、当該将来の販売数量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も勘案し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。