6340 澁谷工業

6340
2026/04/21
時価
975億円
PER 予
10.31倍
2010年以降
赤字-122.11倍
(2010-2025年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.64-2.99倍
(2010-2025年)
配当 予
2.74%
ROE 予
8.34%
ROA 予
5.8%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 主要な設備の状況
5.㈱ファブリカトヤマ本社の土地は、一部を賃借(賃借料年額は0百万円)しており、その面積については[ ]で外書きしている。
6.㈱エクセルカイジョー本社の設備には、連結子会社である㈱カイジョーが所有している建物及び構築物439百万円、機械装置2百万円、土地102百万円(9,972㎡)、その他11百万円を含んでおり、その全てを同社から賃借している。
7.シブヤホップマンコーポレーションの建物および土地は、一部を賃借(賃借料年額は38百万円)しており、土地の面積については[ ]で外書きしている。
2015/09/29 10:22
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっている。また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/09/29 10:22
#3 固定資産処分損の注記
※7.固定資産処分損の資産別内訳
前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物26百万円10百万円
機械装置及び運搬具40
2015/09/29 10:22
#4 固定資産売却損の注記(連結)
※6.固定資産売却損の資産別内訳
前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物17百万円-百万円
機械装置及び運搬具70
2015/09/29 10:22
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※5.固定資産売却益の資産別内訳
前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物及び構築物-百万円1百万円
機械装置及び運搬具1119
2015/09/29 10:22
#6 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成26年6月30日)当連結会計年度(平成27年6月30日)
建物及び構築物0百万円-
機械装置及び運搬具4-
担保付債務は、次のとおりである。
2015/09/29 10:22
#7 有形固定資産等明細表(連結)
建物」の「当期増加額」のうち、477百万円は第3機械工場の新設、217百万円は東日本シーエスセンターの建替えによるものである。2015/09/29 10:22
#8 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
場所用途種類減損損失
石川県七尾市事業用資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他(有形固定資産)121百万円22010
326
当社グループは、原則として、事業用資産については工場単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
パッケージングプラント事業において、生産部門の集約に伴う工場の閉鎖および売却を機関決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。なお、回収可能額は正味売却可能価額により測定しており、その価額は売却予定価額等に基づき算定している。
2015/09/29 10:22
#9 設備投資等の概要
(注)建物および土地の一部を売却したものである。
2015/09/29 10:22
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)および一部の連結子会社については、定額法によっている。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2015/09/29 10:22

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