	前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
法人税等及び税効果額	△182	△612
その他有価証券評価差額金	374	1,301
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
前払年金費用	△1,083	△1,109
その他有価証券評価差額金	△423	△1,030
固定資産圧縮積立金	△670	△703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
固定資産圧縮積立金	△948	△1,102
その他有価証券評価差額金	△424	△1,036
連結子会社の時価評価差額	△159	△159

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(税効果会計に関する注記)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金負債」の「その他」△450百万円は、「その他有価証券評価差額金」△423百万円、「その他」△27百万円として組み替えております。

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