有価証券報告書-第78期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	389百万円		445百万円
投資有価証券評価損	221		221
関係会社株式評価損	347		347
未払費用	450		229
未払事業税	124		110
賞与引当金	100		109
退職給付引当金	1,731		1,787
役員退職慰労引当金	21		10
その他	155		124
繰延税金資産小計	3,541		3,385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△660		△643
繰延税金資産合計	2,881		2,742
繰延税金負債
前払年金費用	△1,083		△1,109
その他有価証券評価差額金	△423		△1,030
固定資産圧縮積立金	△670		△703
その他	△27		△28
繰延税金負債合計	△2,204		△2,871
繰延税金資産(△は負債)の純額	676		△129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%	法定実効税率	30.5%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3
住民税均等割	0.1	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△1.7	試験研究費等の税額控除	△2.2
評価性引当額の増減	0.1	評価性引当額の増減	△0.2
その他	△0.1	その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。