有価証券報告書-第67期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	267百万円		275百万円
投資有価証券評価損	23		21
関係会社株式評価損	581		527
未払費用	58		90
賞与引当金	62		62
貸倒引当金	150		171
退職給付引当金	2,954		1,110
役員退職慰労引当金	94		75
その他	228		194
繰延税金資産小計	4,423		2,529
評価性引当額	△911		△889
繰延税金資産合計	3,512		1,640
繰延税金負債
前払年金費用	-		△1,118
その他有価証券評価差額	△1		△180
固定資産圧縮積立金	△626		△586
特別償却準備金	△31		△23
その他	△27		△63
繰延税金負債合計	△686		△1,972
繰延税金資産(△は負債)の純額	2,826		△331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率	35.4%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2
住民税均等割	0.2	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△0.3	試験研究費等の税額控除	△0.7
生産性向上設備等を取得した場合の税額控除	△0.0	生産性向上設備等を取得した場合の税額控除	△0.2
評価性引当額の増減	△0.2	評価性引当額の増減	0.7
抱合せ株式消滅差益	△1.1	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2	その他	0.0
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は45百万円、法人税等調整額は27百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が18百万円増加している。