有価証券報告書-第66期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	339百万円		267百万円
投資有価証券評価損	105		23
関係会社株式評価損	510		581
未払費用	69		58
賞与引当金	61		62
貸倒引当金	153		150
退職給付引当金	2,847		2,954
役員退職慰労引当金	94		94
その他	215		228
繰延税金資産小計	4,397		4,423
評価性引当額	△918		△911
繰延税金資産合計	3,479		3,512
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△653		△626
特別償却準備金	△37		△31
その他	△40		△28
繰延税金負債合計	△731		△686
繰延税金資産の純額	2,747		2,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%	法定実効税率	37.8%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.3
住民税均等割	0.3	住民税均等割	0.2
試験研究費の税額控除	△2.5	試験研究費等の税額控除	△0.3
評価性引当額の増減	2.1	評価性引当額の増減	△0.2
抱合せ株式消滅差益	△10.3	抱合せ株式消滅差益	△1.1
その他	△0.3	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
		その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7	税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。